法人でiPhoneを大量導入・買取するとき、見落としがちで最も深刻なリスクが「アクティベーションロック（Activation Lock）」の残存です。1台でもロックが残っていれば初期設定が完了せず、MDM登録も滞り、現場への端末配布が丸ごと止まってしまいます。特に中古・リース返却品や前任者が個人Apple IDで運用していた端末が混在する環境では、数十〜数百台単位でこの問題が潜んでいるケースが珍しくありません。
この記事では、情シス・総務担当者が大量導入前に実施すべきアクティベーションロックの確認手順を、IMEI確認・iCloud状態確認・MDM連携の観点から実務レベルで整理します。さらに「前任者のApple IDが残っている」という法人特有のケースへの対処法と、買取・調達時に頼れる事前確認体制についても具体的に解説します。
アクティベーションロックとは何か？法人担当者が知っておくべき基本定義
アクティベーションロックとは、iPhoneとApple IDを紐付けることで第三者による不正利用を防ぐAppleのセキュリティ機能であり、「iPhoneを探す（Find My iPhone）」が有効な状態でiCloudアカウントからサインアウト・初期化が行われると自動的に有効化される。このロックが残ったまま端末を受け入れると、MDM登録や業務アプリの配布が一切できず、大量導入の現場では全台配布停止という深刻な事態に陥るリスクがある。
アクティベーションロックが有効になる仕組み
アクティベーションロックは、以下の条件が重なったときに自動的にかかる。ユーザーが意図して設定するものではなく、「iPhoneを探す」をオンにした瞬間にバックグラウンドで有効化される点が重要だ。
- iCloudにApple IDでサインインしている
- 「iPhoneを探す」（Find My iPhone）がオンになっている
- 上記の状態でiCloudからサインアウトせずに初期化（工場出荷状態へのリセット）が実行された
この状態でiPhoneを起動すると、アクティベーション画面で「このiPhoneはすでに有効化されています」というメッセージが表示され、元のApple IDとパスワードを入力しなければ先へ進めない。つまり、前のApple IDの認証情報がなければ、端末を一切操作できない状態になる。
ロックがかかったまま受け入れると何が起きるか
法人の情シス担当者が最も懸念すべきシナリオは、「受け入れた端末がアクティベーションロック状態であることに気づかず、MDM登録フローに進んでしまう」ケースだ。具体的には以下のような問題が連鎖して発生する。
- MDM登録が完了しない：Apple Business Manager（ABM）と連携したMDMプロファイルを自動適用しようとしても、アクティベーション画面を突破できないため登録処理が進まない。
- 業務アプリの配布が止まる：MDM登録が完了しない端末には、VPP（Volume Purchase Program）を通じて一括配布するアプリも、設定プロファイルも適用できない。
- 配布スケジュールが全台ストップ：大量導入の場合、1台の確認漏れが他の配布作業にも影響し、現場への展開日程全体が崩れることがある。
- 解除に時間がかかる：Apple ID所有者に連絡が取れない場合、Appleサポートへの申請や購入証明書の提出が必要になり、解除まで数日〜数週間かかることもある。
法人の大量導入時にこのリスクが特に大きい理由
個人が1台購入するケースとは異なり、法人が数十〜数百台を一括調達する場合、1台あたりの確認コストは小さく見えても、見落としが複数台に及ぶと被害は線形以上に拡大する。その理由を以下に整理する。
- 前任者・退職者のApple IDが残存しやすい：社員が個人のApple IDで「iPhoneを探す」を有効にしたまま退職・異動するケースは珍しくない。特に中古端末を複数のルートから調達する場合、ロック状態の混在リスクが高まる。
- 受け入れ検品の体制が追いつかない：大量台数を短期間で展開するプロジェクトでは、1台ずつの目視確認が省略されがちであり、ロック端末が箱から出てきてはじめて発覚する。
- MDM・ABMによる自動化が機能しない：Apple Business ManagerのDEP（Device Enrollment Program）を使えば端末を起動するだけでMDM登録が自動完了するはずだが、アクティベーションロックが残っているとこの自動化が無効化される。
購入・受け入れ前にIMEIとiCloud状態を確認する手順は？
法人iPhoneを大量導入する前に必ず行うべき確認は、IMEI番号を取得してiCloudロック（アクティベーションロック）の有無をチェックすることであり、この工程を省略すると受け入れ後に端末が使用不能となるリスクが生じる。調達先から納品される前に1台ずつ確認するのが鉄則だ。
IMEI番号を取得する3つの方法
IMEI（International Mobile Equipment Identity）とは、スマートフォンを個体識別するための15桁の固有番号であり、ロック状態の確認・不正利用の調査・キャリアへの申告などあらゆる場面で必要となる。取得方法は以下の3通りがある。
- 設定アプリから確認：「設定」→「一般」→「情報」と進むと「IMEI」が表示される。端末が起動・操作可能な状態であれば最も確実な方法。
- 本体背面・SIMトレイから確認：iPhone 6s以前のモデルでは本体背面に刻印されている。SIMトレイに記載されている機種もあるため、SIMピンで取り出して確認する。
- 外箱のバーコードラベルから確認：元箱が揃っている場合は側面のラベルにIMEIが記載されている。大量受け入れ時に箱ごとスキャンすれば一括取得が可能。
iCloudロック状態を確認するステップ
IMEI取得後、実際にアクティベーションロックの有無を確認する手順は次のとおりだ。
- Appleの公式確認ページを利用する：「checkcoverage.apple.com」にIMEIを入力すると、保証状況と同時にアクティベーションロックの有効・無効が表示される。無料で利用でき、信頼性が最も高い。
- 端末を直接起動して確認する：電源を入れてアクティベーション画面が表示されるか確認する。「アクティベーションロック」の画面が表示された場合は前の所有者のApple IDが紐づいたままであり、そのままでは使用できない。
- Appleサポートへ問い合わせる：公式ページで確認できない場合や不明点がある場合は、Appleサポート（0120-277-535）に問い合わせ、IMEI番号と法人情報を提示して状況確認を依頼する。ただし、ロック解除そのものは前所有者の操作が原則であるため、Appleが直接解除を代行することは基本的にない。
- 第三者IMEIチェックサービスを補助的に活用する：「IMEI.info」や「Swappa IMEI Check」などの海外サービスでは、ブラックリスト登録や通信キャリアのロック状態も確認できる。ただし情報の更新タイミングにズレがあるため、Apple公式の確認と併用することを推奨する。
大量台数を管理するスプレッドシートのベストプラクティス
導入台数が20台を超える場合は、スプレッドシートによる一元管理が不可欠だ。以下の列を設けておくと確認作業と引き渡し後の追跡が大幅に効率化される。
- 管理番号（社内採番）
- IMEI番号
- モデル名・容量・カラー
- iCloudロック状態（確認日・確認者）
- キャリアロックの有無
- バッテリー残量（%）
- 配布先社員名・部門
- MDM登録日・ABM登録状態
IMEI番号は外箱をバーコードスキャナーで読み取り、Googleスプレッドシートに自動入力する運用にすると、100台規模でも1〜2時間で一覧化できる。法人スマホを中古で機種統一する方針をとっている企業では、機種・容量が揃っているためIMEI管理がさらに容易になる。
調達先に「事前確認証明書」を求める際の文例
調達先（中古スマホ販売業者・卸業者）に対して、納品前にiCloudロック解除済みであることを書面で証明するよう求めることが法人調達のリスクヘッジとして有効だ。以下のような文面をメールや発注書に添えるとよい。
- 文例：「貴社からご納品いただく端末について、全台のIMEI番号一覧と、iCloudアクティベーションロック・MDM管理状態が解除済みであることを確認した証明書（書面またはPDF）を納品時にご提出ください。未確認の端末が含まれていた場合は返品対応をお願いする旨、あらかじめご了承ください。」
信頼できる業者であれば、このような要求に対して事前確認済みのIMEI一覧と状態確認書を提出できる体制を整えているはずだ。書面対応を断る業者からの大量調達は、後工程でのトラブルリスクが高いと判断してよい。
法人でよくある「前任者のApple IDが残っている」ケースの対処法は？
前任者の個人Apple IDが残ったiPhoneはアクティベーションロックが有効なままとなり、MDMへの再登録も初期化も行えない。対処法は「本人に連絡できるか否か」で手順が分岐し、いずれも購入証明書などの法人所有を示す書類が解決の鍵を握る。
なぜこの問題が起きるのか？
法人がiPhoneを社用端末として配布しても、MDMやABM（Apple Business Manager）による集中管理体制が整っていない場合、従業員が個人のApple IDでサインインしたまま業務利用するケースが生じる。退職・異動時にApple IDのサインアウトを失念すると、次の担当者が端末を引き継いだ際に「アクティベーションロック解除画面」が表示され、前任者のApple IDとパスワードなしには進めない状態になる。この状態の端末は業務利用不能であるだけでなく、売却や買取査定にも大きく影響する。
①本人と連絡が取れる場合の正規解除手順
最も確実で迅速な方法は、前任者本人にApple IDのサインアウトを依頼することである。以下の手順を前任者に案内しよう。
- iPhoneが手元にある場合：「設定」→ 最上部のApple ID名をタップ →「サインアウト」を実行し、iCloud上から端末を削除する。
- iPhoneが手元にない場合（遠隔対応）：前任者自身がブラウザで appleid.apple.com にサインインし、「デバイス」一覧から該当機種を選択して「アカウントから削除」を実行する。これによりアクティベーションロックが解除される。
- 情シス担当者は解除後、端末を工場出荷状態（消去したiPhone）に初期化し、MDMのエンロールメントURLまたはABMを通じて再プロビジョニングする。
退職者の場合でも、個人の連絡先が残っていれば上記の遠隔対応は可能である。対応を依頼する際は、Apple IDのパスワード共有を求めるのではなく、本人自身がappleid.apple.comで操作するよう案内することが個人情報保護の観点からも重要だ。
②本人と連絡が取れない場合のAppleサポートへの申請フロー
前任者が連絡不通・退職後に連絡先不明の場合は、Appleサポートへ法人所有証明を提出してロック解除を申請する。ただしAppleはこの審査を厳格に行うため、証明書類が不十分な場合は解除されないケースもある点を認識しておきたい。
- 必要書類の例：購入時の領収書・請求書（法人名義）、端末のIMEI番号、法人の代表者名や事業者証明書類
- Appleサポートに連絡し「アクティベーションロックの解除申請」を伝える。オンライン・電話どちらでも受け付けている。
- 審査期間はケースにより数日〜数週間を要することがある。大量導入前に複数台の申請が重なると業務スケジュールに影響するため、早期着手が不可欠である。
- 審査が通らなかった場合、その端末は実質的に使用不能となるため、買取・売却時の査定額にも大きなマイナス影響が生じる。
③MDM管理下にある場合のリモートロック解除手順
端末がすでにMDM（Mobile Device Management）サーバーに登録済みの場合、管理コンソールからリモートで対応できる範囲が広がる。
- MDMコンソールから「デバイスのワイプ（消去）」コマンドを送信することで、端末を初期化しアクティベーションロックをバイパスできる場合がある（ABM監視対象端末の場合）。
- ABM（Apple Business Manager）の「監視対象」として登録された端末は、MDMサーバー側でアクティベーションロックのバイパスキーを取得・適用できるため、前任者への連絡なしに解除が可能である。
- ABM非登録端末かつMDM管理下の場合、ワイプ後にアクティベーションロック画面が残るケースがあるため、事前にMDMベンダーのサポートに確認しておくことを推奨する。
再発防止策：ABM導入とMDMポリシーによる個人Apple IDのサインイン制限
個々の対処療法よりも、再発を防ぐ仕組みを組織的に整えることが法人IT管理の本質である。以下の施策を大量導入前に検討しよう。
- ABM（Apple Business Manager）の導入：ABMに登録した端末は「監視対象」として出荷状態から管理下に置かれ、個人Apple IDのサインインをMDMポリシーで制限できる。端末の所有権が法人にあることをApple側でも確認できるため、ロック問題が構造的に起きにくくなる。
- MDMポリシーによる制限：個人Apple IDのiCloudサインインを禁止する構成プロファイルを配布することで、従業員が意図せずアクティベーションロックをかけるリスクをゼロにできる。
- 端末返却チェックリストの整備：退職・異動時の手続きに「Apple IDサインアウト確認」を必須項目として追加し、情シスが目視またはMDMコンソールで状態を確認する体制を作る。
- 中古スマホを大量調達する際も、法人携帯の一括買取に必要な書類と手続きの流れを事前に把握し、受け入れ前のIMEI・ロック状態確認を調達フローに組み込むことが不可欠だ。
前任者のApple ID残存問題は、一件一件の対処に工数がかかるだけでなく、大量導入プロジェクトの遅延原因にもなりうる。ABMとMDMを組み合わせた予防策を講じることで、こうした属人的なリスクを組織的に排除できる。
MDMとABMを組み合わせると大量導入時のロック管理はどう変わるか？
Apple Business Manager（ABM）とMDMソリューションを連携させることで、新規購入iPhoneのアクティベーションロック問題は根本的に回避できる。初期設定の時点でMDMが自動適用されるため、個別にiCloud状態を確認する手間が大幅に削減され、情シス担当者の負担を劇的に下げることが可能だ。
Apple Business Manager（ABM）とは何か？
Apple Business Manager（ABM）とは、Appleが法人向けに提供する無償のWebポータルであり、デバイスの一元管理・アプリ配布・アカウント管理を可能にするプラットフォームである。ABMの最大の特徴は、Apple正規販売店または法人向け販売チャネルから購入した端末を「DEP（Device Enrollment Program）登録済み端末」として自動的に紐づけられる点にある。これにより、購入から初期設定までの全プロセスを組織の管理下に置くことができる。
MDMとABMの連携でアクティベーションロックをバイパスする仕組み
ABMに登録されたiPhoneは、電源投入後の初期設定ウィザード（Setup Assistant）の段階で、あらかじめ指定したMDMサーバーへ自動エンロール（登録）される。この仕組みを「DEPエンロール」と呼ぶ。主要なMDMソリューションとの連携イメージは以下のとおりだ。
- Jamf Pro / Jamf Now：Apple特化型MDM。ABMとのAPI連携が成熟しており、大規模導入実績も豊富。DEPエンロール後に構成プロファイルを自動配布できる。
- Mosyle Business：教育・中小法人向けに人気。ABM連携UIがシンプルで、情シス人員が少ない企業でも運用しやすい。
- Microsoft Intune（Endpoint Manager）：Microsoft 365環境と統合しやすく、WindowsデバイスとiPhoneを一元管理したい企業に適する。ABMとの連携でiOSデバイスのDEPエンロールに対応。
DEPエンロール端末では、MDM管理者側から「アクティベーションロックバイパスコード」を取得・適用できる。これは、万が一社員が個人Apple IDでサインインした場合でも、MDM側からロックを解除できる仕組みだ。つまり「前任者が退職してApple IDのパスワードが不明になった」という典型的なトラブルをシステム的に防止できる。
ABMが使えない中古・リース返却品の場合はどうすればよいか？
ABMによるDEP登録は、Apple正規販売店または法人向け認定リセラーを通じた新規購入端末にのみ適用される。中古市場で調達した端末やリース返却品は、原則としてABMへの後付け登録ができない。この制約は重要なため、以下に整理する。
- 中古iPhone・リース返却品：ABMへのDEP登録不可。MDM自動エンロールは利用できない。
- 手動エンロール（ユーザー主導エンロール）：ユーザーが設定アプリから手動でMDMプロファイルをインストールする方式に切り替わる。
- アクティベーションロックの事前確認が必須：DEPバイパスが使えないため、受け入れ前にIMEI・iCloudロック状態の目視確認が不可欠となる。
中古端末を大量調達する場合の代替確認手順としては、①Appleのサポートページや信頼できる法人向け確認ツールでIMEIごとのiCloudロック状態をチェックし、②前所有組織からのアクティベーションロック解除証明を取得し、③受け入れ後に1台ずつ初期化・サインインテストを実施する流れが現実的だ。法人スマホを中古で機種統一する調達方法を検討する際は、この制約を調達計画に織り込んでおくことが重要だ。
大量導入前にABM・MDM体制で確認すべきチェックポイント
- 購入先がABM対応の法人向けリセラーであるか確認する
- ABMにMDMサーバー（Jamf・Intune等）を正しく紐づけているか検証する
- DEPエンロール設定プロファイルで「監視対象モード（Supervised）」が有効になっているか確認する（アクティベーションロックバイパスには監視対象モードが必要）
- 中古・リース返却品が混在する場合は、新規購入分と調達ルートを明確に分けて管理台帳に記録する
- MDM側でアクティベーションロックバイパスコードの取得・保管ポリシーを策定しておく
ABMとMDMの組み合わせは、大量導入時のロック管理を「個別対応から仕組みによる自動制御」へと転換する最も効果的な手段だ。ただし、その恩恵を受けられるのは新規購入端末に限られるため、中古調達比率が高い場合は事前確認フローの整備が欠かせない。
買取・売却前に社内で行うべきiPhoneのデータ消去とロック解除の手順は？
法人がiPhoneを買取に出す前に必ず実施すべき準備は、①Apple IDサインアウト→②「iPhoneを探す」オフ→③MDMプロファイル削除→④「すべてのコンテンツと設定を消去」の4ステップであり、この手順を踏まずに売却した場合はアクティベーションロックが残存し、買取不可または査定額が大幅に下がるリスクがある。
売却前に必ず行う4ステップ
- Apple IDサインアウト
「設定」→ 画面上部のApple ID名をタップ →「サインアウト」を選択する。サインアウト時にiCloudパスワードの入力が求められる。前任者のApple IDが残っている場合は、本人対応またはAppleサポートへのエスカレーションが必要なため、退職者管理と連動した運用ルールをあらかじめ社内マニュアルに定めておくこと。 - 「iPhoneを探す」をオフにする
Apple IDサインアウトと同時に自動でオフになるが、念のため「設定」→「プライバシーとセキュリティ」→「位置情報サービス」→「システムサービス」でも状態を確認する。「iPhoneを探す」がオンのままだとアクティベーションロックは解除されず、買取業者が受け入れを拒否するケースが多い。 - MDMプロファイルを削除する
ABM（Apple Business Manager）管理下の端末は、MDMコンソール上でデバイスを「登録解除」または「削除」操作を実行する。この操作を怠ると、次の利用者がデバイスをセットアップする際に自社のMDMサーバーへ強制登録されるため、情報漏洩リスクと運用コスト増の両方を招く。端末側では「設定」→「一般」→「VPNとデバイス管理」からプロファイルが残っていないことを目視でも確認すること。 - 「すべてのコンテンツと設定を消去」を実行する
「設定」→「一般」→「iPhoneを転送またはリセット」→「すべてのコンテンツと設定を消去」を選択する。完了後、デバイスは初期セットアップ画面（iOSウェルカム画面）に戻り、アクティベーションロックが解除された状態になっていることを確認する。
手順を怠った場合の買取価格・買取可否への具体的な影響
- アクティベーションロック残存：買取不可 ほとんどの買取業者はアクティベーションロックが残った端末を受け付けない。万一受け付けた場合でも、ジャンク扱いとなり査定額はゼロに近い水準になる。
- MDMプロファイル残存：査定額ダウン プロファイルが残ると次利用者が自由に使えないため、査定額が通常より10〜30%程度低くなるケースがある。
- データ未消去：法的リスク 個人情報保護法・不正競争防止法の観点から、社内データが残った状態で売却すると法人として法的責任を問われる可能性がある。
データ消去証明書（NIST準拠）の重要性と取得方法
データ消去証明書とは、第三者または買取業者が消去作業の完了を文書で証明する書類であり、情報セキュリティ監査や社内コンプライアンス報告の際に根拠資料として機能する。特にNIST SP 800-88「媒体サニタイズガイドライン」に準拠した消去方式を採用している業者の証明書は、監査対応として高い信頼性がある。
- iOSの「すべてのコンテンツと設定を消去」はAES暗号鍵を破棄する方式であり、NIST SP 800-88のClear（クリア）レベルに相当すると一般的に評価されている。
- 証明書には「端末シリアル番号・IMEI・消去実施日時・消去方式・担当者名」が記載されていることを確認する。
- 買取業者に証明書発行を依頼する場合は、事前に「NIST準拠の証明書を発行できるか」を確認し、発行費用が無料か有償かも確認しておく。
法人携帯のデータ消去と証明書発行については、初期化との違いや実務手順をあわせて確認しておくと、社内マニュアル整備に役立つ。
情シスが社内マニュアルに組み込む際のポイント
上記4ステップを「端末返却チェックリスト」として標準化し、退職・異動の際の端末回収フローに組み込むことが、大量売却時のトラブルを防ぐ最善策である。
- Apple IDのパスワードを本人しか知らない状態にならないよう、社用Apple IDは情シスが一元管理し、個人Apple IDを業務端末に紐づけさせない運用ルールを定める。
- MDMコンソール上の「デバイス一覧」と実在庫を定期的に突合し、未登録解除の端末が残らないように棚卸しを実施する（月次または四半期ごとが目安）。
- チェックリストには「Apple IDサインアウト確認」「『iPhoneを探す』オフ確認」「MDMプロファイル削除確認」「工場出荷状態への復元確認」「シリアル番号の記録」の5項目を必須チェック欄として設ける。
- 大量売却の場合は、データ消去証明書を1台ごとに発行・保管し、売却完了後も一定期間（3〜5年程度）保存しておく。
まとめ：大量導入・買取をスムーズに進めるなら事前確認体制が整った業者を選ぼう
法人iPhoneの大量導入・売却をトラブルなく進めるには、アクティベーションロックの解除確認・IMEIによるiCloud状態チェック・MDM/ABMを活用したロック管理の一元化を事前に徹底することが最重要であり、これらに対応できる体制を持つ業者を選ぶことが成功の分岐点になる。
この記事で解説した要点の整理
- アクティベーションロックとは：Apple IDに紐づいたiCloudのFind Myによる端末保護機能。解除されていない端末は初期化後も使用不能になるため、受け入れ前の確認が不可欠。
- IMEI・iCloud状態の確認手順：Appleの公式サイト（checkcoverage.apple.com）またはIMEIチェックツールでロック状態を確認。受け入れる全台数に対して1台ずつ実施し、ロック検出時は前ユーザーへの連絡を行う。
- 前任者Apple IDが残っているケースの対処：前任者本人によるサインアウト、またはAppleサポートへのオーナー証明書類の提出が必要。ABM（Apple Business Manager）管理下の端末であれば組織側で解除操作が可能。
- MDM＋ABMによるロック管理の一元化：ABMに登録された端末はMDMサーバーからリモートでアクティベーションロックのバイパスが可能。大量導入時に手作業ゼロで展開できる体制を構築できる。
- 売却・買取前の消去手順：「設定」→「一般」→「転送またはiPhoneをリセット」→「すべてのコンテンツと設定を消去」の順に実施。事前にApple IDのサインアウトとFind Myのオフを確認してから初期化する。
業者選びで確認すべき事前確認体制のポイント
大量買取・売却を委託する業者が適切かどうかは、以下の観点で確認することをおすすめします。
- 受け入れ前にIMEI単位でアクティベーションロック状態を確認しているか
- データ消去証明書の発行に対応しており、消去方法・消去日時・担当者情報が明記されているか
- 法人の一括見積もりに対応しており、台数が多くても即日または翌日対応が可能か
- 卸業者と直結しており、中間マージンを省いた高価買取ができるか
- 情シス・総務担当者の窓口として専任担当が対応してくれるか
中古スマホ流通センターが選ばれる理由
中古スマホ流通センターは、卸業者直結の仕入れ・売却ルートを持つ法人専門の買取・販売業者です。法人iPhoneの大量案件では、受け入れ前に全台のIMEIとiCloud状態を確認したうえで査定を行うため、「受け取ってからロックが発覚した」というトラブルを防止しています。また、売却時にはデータ消去証明書を発行し、社内のセキュリティ管理・監査対応にも活用いただけます。最短即日での対応が可能なため、決算期や機器入れ替えタイミングにも柔軟に対応できます。
法人iPhoneの大量導入・一括買取でお困りの場合は、中古スマホ流通センターの無料査定・法人一括お見積りをぜひご活用ください。台数・機種・状態をお伝えいただくだけで、最短即日でお見積りをご提示します。まずはお気軽にお問い合わせください。
よくある質問（FAQ）
アクティベーションロックがかかっているiPhoneはMDMに登録できますか？
アクティベーションロックが残っている状態ではMDM登録を完了できません。端末を起動するとApple IDとパスワードの入力画面が表示され、それを突破しない限り初期設定に進めないため、MDMプロファイルの適用も不可能です。購入・受け入れ前に必ずロック状態を解除してください。
iPhoneのアクティベーションロック状態をIMEIで確認する方法は？
Appleの公式ページ「iCloud.com/find」または「appleid.apple.com」では個人ログインが必要ですが、IMEIを使う場合はAppleサポートに問い合わせる方法が確実です。また第三者のIMEI確認サービス（checkmend等）でロック状態を確認できます。大量台数の場合は調達先に事前確認証明を求めるのが最も効率的です。
前任者のApple IDが残っているiPhoneはどうすれば解除できますか？
前任者本人にApple IDでサインインしてもらい、「iPhoneを探す」をオフにした上でサインアウトしてもらうのが正規手順です。本人連絡が取れない場合は、Appleサポートへ購入証明書を提出して解除申請できますが、審査に日数がかかります。再発防止にはApple Business Manager（ABM）経由の端末調達が有効です。
Apple Business ManagerとMDMを使えばアクティベーションロックを一括管理できますか？
はい、Apple Business Manager（ABM）に登録された端末は「監理対象デバイス」として管理でき、MDM側からアクティベーションロックをバイパスまたは無効化することが可能です。ただしABM登録はデバイスの購入時点が条件となるため、中古・リース返却品には適用できないケースがあります。
中古iPhoneを法人で大量買取に出す前に何を確認すればいいですか？
買取に出す前に必ず①Apple IDのサインアウト、②「iPhoneを探す」のオフ、③MDMプロファイルの削除、④データ消去（設定からすべてのコンテンツと設定を消去）の4ステップを完了させてください。これを怠ると買取価格が下がるか、買取不可になる場合があります。
