データセンターの移行・閉鎖にともなうサーバーやネットワーク機器の撤去は、単なる「処分」ではなく情報漏洩リスクの管理・資産価値の回収・廃棄コストの削減を同時に達成できる重要なプロセスです。しかしラック単位で機器が積み重なった大量撤去の現場では、「どの順番で何を準備すればいいのか」「データ消去はどこで対応してもらえるのか」と迷う担当者も少なくありません。
本記事では、情シス・インフラ担当者が実務で即使える「データセンター撤去から機器売却完了まで」の具体的な手順と注意点を解説します。資産台帳の突合方法、データ消去証明書の重要性、搬出の段取り、そして買取査定を有利に進めるコツまで、現場目線で順を追って紹介します。
データセンター撤去で機器を売却するメリットは何ですか？
データセンター撤去時にサーバー・ネットワーク機器を中古市場へ売却すれば、廃棄費用の削減と残存価値の現金回収を同時に実現できる。撤去イコール「廃棄コスト」と考えるのは損であり、適切な業者を選ぶだけで費用構造が大きく変わる。
「撤去＝廃棄費用」という誤解がもたらす機会損失
多くの情シス・インフラ担当者が見落としているのが、サーバーやストレージの残存価値です。製造から5〜6年以内の機器であれば、法人向け中古市場での需要は依然として高く、製品によっては定価の10〜30%程度の買取価格が成立するケースも珍しくありません。一方、廃棄業者に依頼した場合、機器の重量や点数によっては1ラックあたり数万円単位の廃棄費用が発生します。売却ルートを選ぶだけで、この「コスト差」がそのまま利益に転じます。
データセンター撤去で機器を売却する主なメリット
- 廃棄費用の削減または相殺：買取金額で撤去・運搬コストの一部をカバーできるため、プロジェクト全体のコストが圧縮される。
- 残存資産の現金化：帳簿上は減価償却済みでも、市場価値が残る機器は多い。売却益を次期設備投資の原資にできる。
- 廃棄物処理の法的リスク軽減：産業廃棄物として処理すると処理委託契約・マニフェスト管理が必要になるが、売却扱いにすることで手続きを簡略化できる場合がある。
- データ消去証明書の取得：専門買取業者は第三者認定のデータ消去を実施し、証明書を発行するため、情報漏洩リスクへの対策と売却を同時に完結できる。
- 撤去スケジュールの調整がしやすい：廃棄業者と異なり、買取業者は引き取り日程の柔軟調整に応じるケースが多く、データセンター解約日に合わせた即日対応も可能。
法人向け中古需要が高い機器カテゴリ
サーバー・ネットワーク機器は、スマートフォンなどコンシューマー機器と異なり、法人専用の二次流通市場が形成されています。中小企業やスタートアップが新品購入を避け、整備済み中古機器を調達する需要が安定しているためです。特に需要が高いカテゴリは次のとおりです。
- タワー型・ラックマウント型サーバー（Dell PowerEdge、HP ProLiant、富士通PRIMERGYなど主要ブランド）
- SAN/NASストレージ（EMC、NetApp、HPE系）
- コアスイッチ・ディストリビューションスイッチ（Cisco Catalyst、Juniper EX系）
- UTM・ファイアウォール（FortiGate、Cisco ASA、Palo Alto Networks系）
- UPS・PDU（APC、Eaton系）
これらの機器は型番・世代・搭載メモリ・ストレージ容量によって買取相場が大きく変わります。詳細な相場感についてはサーバー法人買取の相場・目安（Dell・HP・富士通別の査定ポイント）も参考にしてください。
売却と廃棄、どちらを選ぶべきか？判断の目安
すべての機器が売却対象になるわけではありません。以下のチェックポイントで判断してください。
- 製造から7年以内の機器 → 売却を優先検討
- 主要メーカー（Dell・HP・富士通・Cisco・NetApp等）の型番が明確な機器 → 査定が通りやすい
- 物理的損傷（筐体破損・水没歴）がない機器 → 買取対象になる可能性が高い
- 製造から8年超・ノーブランド・ジャンク状態 → 廃棄処理を検討
データセンター撤去プロジェクトでは、機器ごとに売却・廃棄を仕分けするだけで、トータルコストを数十万円単位で改善できるケースがあります。まずは業者に無料の法人見積りを依頼し、売却可能な機器の洗い出しから始めることが、実務上の第一歩です。
売却前に必ずやること：資産台帳との突合と機器の棚卸し手順
データセンター撤去で機器を売却する前に必ず行うべき作業は、固定資産台帳・IT資産管理台帳と現物の突合である。台帳と現物の不一致を放置したまま売却を進めると、会計処理上の除却手続きが滞るだけでなく、未登録資産の無断処分や二重計上といったコンプライアンスリスクに直結する。
なぜ台帳との突合が売却の前提になるのか
企業が保有するサーバー・ストレージ・ネットワーク機器は、会計上は固定資産として減価償却対象に計上されているケースが大半である。売却や廃棄を行う際には「除却処理」が必要であり、台帳上に存在しない機器を勝手に売却すると帳簿と現実が乖離し、税務申告や監査対応で問題になる。情シス・インフラ担当者が主導して棚卸しを行い、経理・総務部門と連携して除却処理まで完結させることが実務上のゴールである。
棚卸しの具体的な手順
- 台帳データのエクスポート：固定資産台帳（会計システム）とIT資産管理台帳（CMDB・スプレッドシート等）の両方から、データセンター設置機器の一覧を取り出す。取得項目は「資産番号・型番・メーカー・シリアルナンバー・取得年月日・設置場所（ラック番号）・帳簿上の残存価額」が最低限必要。
- 現物スキャン・目視確認：ラックを1本ずつ順番に確認し、各機器のシリアルナンバーをバーコードリーダーまたは手入力で記録する。シリアルナンバーは機器前面・背面・管理ラベルの3か所を確認し、製造年もあわせて控える。
- 台帳との照合・差異リストの作成：台帳記載の資産番号と現物のシリアルナンバーを突き合わせ、「台帳にあるが現物なし」「現物はあるが台帳になし」の2パターンを洗い出す。前者は除却済み漏れ、後者は未登録資産として個別対応が必要。
- 除却処理の依頼：経理部門に対して差異リストと現物確認報告書を提出し、売却予定機器の固定資産除却処理（除却損の計上）を依頼する。買取業者への売却が確定した後は「売却益・売却損」として処理されるため、査定額が出た段階で再度経理と連携する。
棚卸し時に見落としがちなポイント
ラック内には目立つサーバーやストレージだけでなく、以下のような「見落とされやすい機器」が存在する。これらも資産計上されている場合があるため、必ず棚卸し対象に含める。
- OOB（アウトオブバンド）スイッチ・コンソールサーバー：ラック最上段や最下段に設置されていることが多く、見た目が小型で見落とされやすい。型番・シリアルを必ず確認する。
- KVMスイッチ・PDU（電源分配ユニット）：消耗品として購入されたが実際には固定資産計上されているケースがある。取得価額5万円以上のものは要確認。
- ラック背面の1Uパッチパネル・光メディアコンバーター：前面から見えないため、ラック背面も必ず確認する。
- サーバー内に増設されたオプション部品（増設メモリ・拡張カード等）：本体とは別資産番号で管理されている場合があり、本体売却時に込みで売るか別途処理するかを事前に経理と確認する。
- ライセンスドングルやHSM（ハードウェアセキュリティモジュール）：機器に刺さったまま撤去されるリスクがあるため、サーバー1台ごとに前面USBポートも確認する。
型番・製造年が査定額に直結する理由
棚卸し段階で型番・製造年・シリアルナンバーを正確に記録しておくことは、その後の買取査定を有利に進めるうえでも重要である。たとえば同じ「Dell PowerEdge」でも、製造年が3年以内か5年超かでサーバーの法人買取相場は大きく異なる。棚卸し段階で各機器のスペック情報を整理しておくと、複数業者への相見積もり依頼がスムーズになり、査定額の比較も容易になる。
除却処理の完了を確認してから売却契約へ
実務上の注意点として、除却処理が完了していない機器を先に業者へ引き渡してしまうケースが散見される。引き渡し後に会計処理が滞ると、資産管理上の二重計上や売却収益の計上時期がずれる原因になる。売却の手続きを開始する前に、少なくとも「除却予定」として経理部門の承認を得ておくことが望ましい。棚卸し完了→台帳突合→除却処理承認→査定依頼、という順序を守ることが、トラブルなくデータセンター撤去を完了させる実務上の鉄則である。
最重要ステップ：サーバー・ストレージのデータ消去はどうすればいい？
データセンター撤去時のサーバー・ストレージに対するデータ消去は、論理消去または物理破壊のいずれかの方式を機器の用途・再利用可否に応じて選択し、必ずデータ消去証明書を取得することが法人としての最低限の義務である。消去方式の選択を誤ると、売却後の情報漏洩リスクが残るだけでなく、個人情報保護法や社内コンプライアンス上の重大な問題に発展する。
論理消去と物理破壊、どちらを選ぶべきか？
データ消去の方式は大きく「論理消去（ソフトウェア消去）」と「物理破壊」の2種類に分かれる。それぞれの特徴と選択基準は以下のとおりだ。
- 論理消去（ソフトウェア消去）：専用ツールを使ってストレージ全域に上書きを行う方式。機器を物理的に破損させないため、消去後も機器を売却・再利用できる。買取査定額を維持しつつデータを完全消去したい場合に最適。
- 物理破壊（シュレッダー・穿孔・溶解）：HDDやSSDを物理的に破壊し、データの読み出し自体を不可能にする方式。機密性の極めて高いデータを保持していたサーバーや、経年劣化が激しく再利用価値のない機器に向いている。ただし機器は売却できないため、廃棄処分コストが発生する点に注意が必要。
売却を前提とするデータセンター撤去では、売却対象の機器は原則として論理消去を選択し、機密性の特に高い一部ストレージのみ物理破壊を組み合わせるという運用が実務上のスタンダードとなっている。
NIST準拠のデータ消去基準とは何か？
NIST（米国国立標準技術研究所）が定めるSP 800-88は、記録媒体のデータ消去に関する国際的な標準ガイドラインである。消去レベルは「Clear（クリア）」「Purge（パージ）」「Destroy（破壊）」の3段階に分類されており、法人のデータセンター撤去では少なくともPurgeレベル（複数回上書き＋検証）以上への対応が推奨される。国内の上場企業や官公庁との取引がある法人の場合、調達先・監査先からNIST準拠の証明を求められるケースが増えているため、対応する業者かどうかを事前に確認しておくことが重要だ。
データ消去証明書がなぜ必要なのか？
データ消去証明書とは、消去作業を実施した機器の型番・シリアル番号・消去方式・実施日時・担当者を記録した公式書類であり、消去が完了したことを第三者に証明するための文書である。以下の場面で不可欠となる。
- 個人情報保護対応：個人情報保護法では、個人情報を含む機器の廃棄・売却時に適切な措置を講じることが義務付けられており、証明書はその記録として機能する。
- 社内監査・情報セキュリティ監査：ISO 27001やPマークの審査では、機器廃棄・売却に関する記録管理が審査項目に含まれる。証明書がなければ不適合と判定されるリスクがある。
- 取引先・顧客への説明責任：業務委託先からデータ管理状況の開示を求められた際、証明書があれば具体的な根拠として提示できる。
中古スマホ流通センターのデータ消去・証明書発行フローについて
当社（中古スマホ流通センター）では、サーバー・ストレージを含む法人機器の買取時に、データ消去証明書の発行をセットで対応している。機器ごとのシリアル番号管理、消去方式・消去ログの記録、証明書の電子・紙両対応まで一括して行うため、情シス・インフラ担当者が個別に消去業者を手配する必要がない。詳細なフローはサーバー・ネットワーク機器の法人買取におけるデータ消去証明書発行フローにまとめているので、具体的な手順を確認したい方はあわせて参照してほしい。
情報漏洩リスクをゼロにして引き渡しを完了するための手順
- 撤去対象機器のストレージ種別（HDD／SSD／テープ）と保存データの機密レベルを事前に分類する。
- 機密レベルに応じて論理消去または物理破壊の方式を決定し、買取業者に方針を伝える。
- 業者による消去作業の実施後、機器ごとのシリアル番号が記載されたデータ消去証明書を受領する。
- 証明書を社内の資産台帳・情報セキュリティ管理台帳に紐付けて保管し、監査対応に備える。
- 証明書と合わせて廃棄・売却記録を5年以上保管する（社内規程・業界基準に応じて調整）。
この手順を踏むことで、データセンター撤去から機器引き渡し完了まで、情報漏洩リスクを残さずに売却プロセスを完結させることができる。
ラック単位の大量撤去で業者に依頼するとき、何を準備すればいい？
ラック単位の大量撤去を業者に依頼する際は、機器リスト・型番・シリアル番号の一覧表、搬出経路の事前確認、業者との詳細な打ち合わせの3点を事前に整えることが、スムーズな撤去作業と高精度な買取査定の両方を実現する最短ルートである。
①事前に用意すべき書類・情報リスト
業者が現地に来る前に以下の情報を整理しておくと、当日の作業時間が大幅に短縮され、査定精度も上がる。口頭での説明では型番の誤認や台数の数え漏れが発生しやすいため、必ずスプレッドシートや帳票で書面化しておくことが実務上の鉄則だ。
- 機器一覧表：サーバー・ストレージ・スイッチ・UPS等の種別ごとに台数を記載
- メーカー・型番・シリアル番号（SN）：前面パネルまたは背面ラベルから転記。Dell PowerEdge・HP ProLiant・富士通PRIMERGYなど製品ラインまで明記する
- 製造年・購入年・リース/自社所有の区別：リース物件は原則売却不可のため事前に要確認
- 動作状況：稼働中・停止中・故障の別を記載しておくと査定がスムーズ
- 搭載オプション：メモリ増設量、追加HDDの本数・容量なども記録する
- 資産管理番号：社内の固定資産台帳と照合できるよう記載し、撤去後の除却処理に備える
②搬出経路・設備の事前確認チェックポイント
データセンターやサーバールームからの搬出は、建物設備の制約を受けることが多い。業者に事前共有しておかないと当日に作業が止まるリスクがあるため、以下の項目を担当ビルの管理会社または施設管理部門に確認しておく。
- エレベーターの積載荷重・サイズ：ラック1台（満載時）は数百kgになるため、耐荷重・開口部の幅と奥行きを確認
- 搬出口・ローディングドックの有無と使用可能時間帯：深夜・早朝に制限されているビルも多い
- 養生・台車の手配：床や壁面の養生が必要な場合は事前に管理会社の許可を取る
- ラックのアンボルト作業：床面固定ボルトの有無と、アンカー撤去後の補修義務を確認
- 駐車スペース・トラックの停車可否：大型トラックが横付けできるかどうかで作業効率が大きく変わる
- 館内規則・立会い者の要否：ビルによっては管理員立会いが必須なケースがある
③業者との事前打ち合わせで確認すべき項目
口頭やメールによるすり合わせを怠ると、当日の人員・車両不足や作業時間の超過につながる。搬出の少なくとも1週間前を目安に、以下の内容を文書で合意しておくことを推奨する。
- 搬出日程・作業開始時刻・完了目標時刻の確定
- 撤去対象のラック数・機器台数の最終確認（増減が見込まれる場合は上下の想定幅も共有）
- データ消去の実施タイミングと方法：現地消去か持ち帰り消去か、消去証明書の発行形式を取り決める（サーバー・ネットワーク機器の法人買取とデータ消去証明書発行フローを参照）
- 買取金額の提示タイミング：現地確認後に概算、完了後に確定額という二段階が一般的
- 作業当社側の立会い担当者名と連絡先の共有
- 不動（故障・ジャンク）品の取り扱い方針：引き取り可能か、廃棄費用が発生するかを事前に確認
中古スマホ流通センターのラック一括撤去サービス
当社（中古スマホ流通センター）は、全国出張対応・出張費無料・大量ロット一括買取を法人向けに提供している。ラック単位での大量撤去案件にも専任スタッフが対応し、機器リストの作成補助から搬出当日の立会い、データ消去証明書の発行まで一貫してサポートする。「ラックが10本以上あるが捌けるか不安」「搬出日程がタイトで複数業者と調整する余裕がない」といったケースでも、卸業者直結のネットワークを活かした大口受け入れ体制で対応可能だ。まずは機器リストと台数の概要をメールまたはお電話でお伝えいただくだけで、無料の現地査定・法人見積りを手配できる。
買取査定を有利に進めるコツと、業者選びで確認すべきポイントは？
買取査定を有利に進めるには、付属品の完備・清掃・稼働確認の実施という3点を事前に整えることが最も効果的であり、さらに複数業者への相見積もりと法人実績・データ消去対応を軸にした業者選定が査定額と安全性の両方を高める。
査定額に影響する4つの要素
同一機種・同一スペックのサーバーでも、以下の要素によって査定額は大きく変わる。撤去前に確認・準備できるものは必ず対処しておこう。
- 付属品の有無：ラックレール、電源ケーブル、マニュアル、オリジナルのベゼルやフェイスプレートが揃っているほど高評価。ケーブル類はメーカー純正品とサードパーティ品を分けて保管しておくと査定がスムーズになる。
- 清掃状態：データセンター環境では埃が蓄積しやすい。エアダスターでファン周りと吸排気口の埃を除去するだけで、外観グレードが上がり査定担当者の印象も変わる。ただし内部基板への液体使用は厳禁。
- 稼働確認の可否：査定時に電源投入してPOSTが通ることを確認できると「動作確認済み」として査定されるため、「ジャンク扱い」との差額が生じにくい。撤去前に最終稼働確認の記録（日時・担当者名）を残しておくと証跡になる。
- 製造年・製品世代：一般的にサーバーは製造から5〜7年を超えると流通価値が急減する。Dell PowerEdge・HPE ProLiantは世代（Gen9／Gen10／Gen11など）、富士通PRIMERGYはRXシリーズの年式が査定の基準になる。サーバー法人買取の相場・査定ポイントもあわせて参照すると、自社機器の市場価値を事前に把握しやすい。
相見積もりを必ず取るべき理由
買取業者によって得意とする機器カテゴリや販路が異なるため、同じラック構成でも提示額が数十万円単位で変わることがある。以下の手順で相見積もりを取ることを強く推奨する。
- 機器リスト（メーカー・型番・製造年・台数）をExcelで一覧化し、各業者に同じ情報を提供する。
- 最低でも3社以上に見積もりを依頼し、内訳（機器単体の評価額・運搬費・データ消去費）を明示させる。
- 見積もり有効期限と、最終査定額が変わる条件（現物確認後の減額幅の上限など）を書面で確認する。
- 合計額だけでなく、データ消去証明書の発行可否・発行費用の有無も比較項目に加える。
業者選定チェックリスト
法人がデータセンター撤去で使う業者には、一般のリサイクル業者とは異なる要件が求められる。以下をチェックリストとして活用してほしい。
- 古物商許可の取得：中古機器の買取には古物営業法に基づく古物商許可が必要。許可番号を公式サイトや見積書に明記している業者を選ぶこと。中古スマホ流通センター（shirotsumegrass.net）は古物商許可を取得済みであり、法人取引の見積書・請求書に許可番号を記載して発行している。
- 法人取引実績：ラック単位の大量撤去や複数拠点の同時対応など、法人特有のスケールに対応した実績があるか確認する。担当者が法人向けの帳票（法人名義の振込・適格請求書の発行）に慣れているかも確認ポイント。
- データ消去対応と証明書発行：NIST SP 800-88やDoD準拠の消去方式に対応し、消去証明書を機器単位で発行できるか確認する。証明書が社内のセキュリティ監査や情報管理規程に対応したフォーマットかどうかも事前に確認しておくと良い。
- 全国対応・出張査定：地方のデータセンターや複数拠点に対応できるか。出張費が査定額から差し引かれる場合は、その上限金額を明示させる。
- 産業廃棄物との連携：査定ゼロ評価となった機器の廃棄処理を適法に行えるか。マニフェスト（産業廃棄物管理票）の発行に対応しているか確認する。
これらの条件をまとめて満たせる業者に依頼することで、売却益の最大化とコンプライアンスリスクの最小化を同時に実現できる。
まとめ：データセンター撤去の機器売却、まずは無料査定・法人見積りから
データセンター撤去における機器売却は、「棚卸し→データ消去→業者選定→搬出・引き渡し→代金受け取り」という5つのステップを順番通りに進めることで、情報漏洩リスクと廃棄コストを同時に抑えながら確実に現金化できる。まずは無料査定・法人見積りを依頼して、撤去スケジュールに合った実行計画を立てることが最初のアクションだ。
撤去から売却完了までの5ステップ、最終確認
ここまでの記事で解説してきた手順を、情シス・インフラ担当者がすぐに動けるよう最終整理する。各ステップの要点を頭に入れておくことで、スケジュール遅延や漏れを防げる。
- 資産台帳との突合・棚卸し：機器のメーカー・型番・シリアル番号・取得年月を一覧化し、減価償却の状況も確認する。固定資産として計上されているものは経理部門との連携が必須。
- データ消去：サーバー・ストレージは電源が入る状態でソフトウェア消去（NIST SP 800-88準拠）、または物理破壊を選択する。サーバー・ネットワーク機器の法人買取におけるデータ消去証明書発行フローを事前に確認し、証明書の発行形式・規格を業者と合意しておく。
- 業者選定・見積り依頼：古物商許可証の保有・データ消去証明書の発行可否・ラック単位の搬出対応・買取金額の提示方式（一式か機器ごとか）を必ず確認する。
- 搬出・引き渡し：業者立ち会いのもとシリアル番号を照合し、引き渡し完了書を受け取る。ラック・ケーブル・周辺機器の扱いも事前に取り決めておく。
- 代金受け取り・証明書保管：売却代金の入金確認後、データ消去証明書・引き渡し書類を情報セキュリティ記録として保管する。監査対応や社内報告に使用できる形式で保存する。
中古スマホ流通センターが選ばれる理由：法人担当者が安心できる4つの根拠
業者選びで迷ったとき、判断基準となる当社の特徴を改めて整理する。
- データ消去証明書の発行：消去作業完了後に証明書を発行。規格・フォーマットは事前相談に対応しており、監査・コンプライアンス対応に使用できる。
- 古物商許可取得済み：法令に基づく適正な買取・販売を行っており、法人取引に必要な書類を整えて対応する。
- 卸業者直結による高価買取：仕入れた機器を流通センターとして直接卸に乗せるため、中間マージンが少なく買取価格に反映しやすい。
- 全国対応・最短即日対応：ラック単位の大量撤去から小口の機器売却まで、スケジュールに合わせた柔軟な対応が可能。撤去工事のタイムラインに合わせた搬出日程を調整できる。
情シス担当者が今すぐ取るべきアクション
データセンター撤去のプロジェクトは、工事業者・施設管理・経理・経営層と複数部門が絡むため、機器売却の段取りは早めに動くほど有利だ。以下を確認して、最初の一歩を踏み出してほしい。
- 撤去予定日・機器の概算台数・主なメーカー型番をメモしておく
- データ消去の実施主体（自社か業者委託か）を決める
- 資産台帳から売却対象機器のリストを仮作成する
- 無料査定・法人見積りを依頼して概算買取額を把握する
これらを揃えた段階で問い合わせいただければ、スムーズに見積りを提示できる。台数が多い場合やスケジュールが タイトな場合も、まずはご相談いただくことで最適な対応策をご提案する。
データセンター撤去でサーバー・ストレージ・ネットワーク機器の売却をお考えの法人担当者は、中古スマホ流通センターの無料査定・法人お見積りフォームからお気軽にご相談ください。機器リストの送付だけでも対応可能です。データ消去証明書の発行から搬出・買取完了まで、貴社のスケジュールに合わせてワンストップで対応いたします。
よくある質問（FAQ）
データセンター撤去でサーバーを売却する場合、データ消去はどのタイミングで行うべきですか？
データ消去は搬出前・売却業者への引き渡し前に完了させるのが原則です。消去完了後に買取業者へ査定を依頼し、消去証明書を発行してもらうことで、情報漏洩リスクと社内の監査対応を同時にカバーできます。
サーバーやネットワーク機器の買取価格はどのくらいが目安ですか？
買取価格は機種・製造年・状態・付属品の有無によって大きく変動するため、一概に断定できません。同じモデルでも稼働年数や外観状態で査定額が変わるため、まず無料査定を依頼して複数機器をまとめて見積もることをおすすめします。
大量のサーバーをまとめて撤去・売却するとき、業者に一括で対応してもらえますか？
法人専門の買取業者であればラック単位・大量ロットの一括対応が可能です。中古スマホ流通センターでは大量ロットの一括査定・搬出対応を行っており、送料・出張費無料で全国対応しています。
データ消去証明書は必ず発行してもらう必要がありますか？
法的義務ではありませんが、個人情報保護法や社内セキュリティポリシーの観点から、証明書の取得を強くおすすめします。証明書があることで、売却後の情報漏洩トラブル時に適切な処理を行ったエビデンスとして機能します。
古い・壊れたサーバーでも買取してもらえますか？
製造から年数が経過したサーバーや一部故障した機器でも、パーツ・スクラップとして買取できるケースがあります。ただし状態によっては買取不可・廃棄費用が発生することもあるため、事前に業者へ状態を伝えて確認するのが確実です。
