ネットワーク機器買取の相場はいくら?スイッチ・ルーター・UTM別に解説

ネットワーク機器の買取相場をスイッチ・ルーター・UTM・APなど種別ごとに解説。動作確認状況や年式による価格差、法人一括回収・データ消去証明書発行まで情シス・総務担当者向けに実務的にまとめました。
この記事の結論

ネットワーク機器の買取相場はスイッチで数百円〜数万円、UTMで数千円〜十数万円と幅広く、動作確認済み・製造から5年以内の機器ほど高値がつきやすい。法人一括回収とデータ消去証明書の発行に対応した専門業者を選ぶことが、コスト回収とセキュリティ対策を両立する近道です。

オフィスのネットワーク更新時に「古いスイッチやルーターを処分するだけではもったいない」と感じたことはないでしょうか。実は、シスコ・ヤマハ・フォーティネットなどのメーカー品は中古市場での需要が高く、動作確認済みの機器であれば法人買取でしっかりした値がつくケースがあります。一方で、「相場がわからず足元を見られないか不安」という声も情シス・総務担当者から多く寄せられます。

この記事では、スイッチ・ルーター・UTM・無線LANアクセスポイントなどネットワーク機器の種別ごとに買取相場の目安を示し、価格に影響する要因や法人一括回収の流れ、データ消去証明書の重要性まで実務的に解説します。ネットワーク更新の担当者が「相場感」を持って業者交渉できるよう、具体的な情報をお届けします。

目次

ネットワーク機器は買取できるの?どんな機器が対象になる?

中古ネットワーク機器は買取の対象になり、スイッチ・ルーター・UTM・無線LANアクセスポイント・NASなど幅広い機器が査定を受けられる。特にシスコ・ヤマハ・フォーティネット・ジュニパーといった法人向け主要メーカーの製品は中古市場での需要が高く、状態が良ければまとまった買取金額が期待できる。

なぜ今、中古ネットワーク機器市場が活況なのか

企業がネットワーク環境を刷新する際、古いスイッチやルーターが大量に余剰資産として発生する。クラウド化・SD-WAN移行・ゼロトラスト対応など近年のインフラ再編ラッシュを背景に、法人からの放出台数は増加傾向にある。一方で、コスト削減を重視する中小企業や海外市場では整備済み中古品へのニーズが根強く、中古ネットワーク機器の流通量・取引価格ともに底堅い水準を維持している。

買取対象になる主なネットワーク機器の種類

  • レイヤー2/レイヤー3スイッチ:Cisco Catalyst・Nexus、Juniper EX シリーズなど。ポート数・スペックが高いほど高値が付きやすい。
  • ルーター:Cisco ISR・ASR、ヤマハ RTX シリーズなど。中小企業向けモデルから大規模向けモデルまで幅広く対象。
  • UTM(統合脅威管理装置):FortiGate(フォーティネット)、Cisco Meraki、Check Point など。サブスクリプションライセンスの有無が査定に影響する。
  • 無線LANアクセスポイント:Cisco Meraki MR・Aruba(HPE)・バッファロー法人モデルなど。Wi-Fi 6対応品は特に需要が高い。
  • NAS(ネットワークアタッチトストレージ):Synology・QNAP などのビジネスモデル。HDDなしの本体のみでも査定可能。
  • ファイアウォール・VPN装置:Palo Alto Networks・SonicWall・ヤマハ NVR シリーズなど。
  • ネットワーク管理サーバー・コントローラー:Cisco DNA Center、Aruba ClearPass など。

メーカー・ブランドによる需要の差

買取業者の視点では、再販しやすいメーカーの機器ほど高値が付く傾向がある。特に需要が高いメーカーと主な理由は以下のとおりだ。

  • Cisco(シスコ):世界シェアトップで中古需要が最も旺盛。Catalyst・ISR・ASA シリーズは特に人気。
  • ヤマハ(YAMAHA):国内中小企業への普及率が高く、RTX シリーズは安定した需要がある。
  • Fortinet(フォーティネット):FortiGate は UTM カテゴリで国内シェアが高く、整備済み品への引き合いが強い。
  • Juniper Networks(ジュニパー):大企業・通信キャリア向けに使われることが多く、EX/SRX シリーズは高単価での取引が見込める。

法人更新時にまとまった台数が出やすい背景

オフィス移転・リプレース・M&Aによる拠点統廃合など、法人のネットワーク機器は「一度に大量更新」されるケースが多い。10台・20台単位でスイッチやルーターが余剰になる場面では、個人向けフリマサービスへの出品は現実的ではなく、サーバー・ネットワーク機器の法人買取に対応した専門業者への一括売却が最も効率的な選択肢となる。まとめて査定を依頼することで、個別査定よりも有利な条件が引き出せる場合もある。

スイッチの買取相場はいくら?レイヤー別・メーカー別の目安

スイッチの買取相場は機種・グレードによって幅があり、エントリークラスのL2スイッチで数千円〜数万円、L3スイッチで1万〜10万円前後、シャーシ型の大型スイッチでは数十万円に達するケースもある。ただし相場は中古市場の需給や為替・半導体事情によって常に変動するため、以下はあくまで査定時の目安として参照してほしい。

L2スイッチの買取相場

L2スイッチとは、OSI参照モデルの第2層(データリンク層)で動作するネットワークスイッチのことで、主にフロアスイッチや部門スイッチとして使われる。オフィス更新時に最も多く出回るクラスでもある。

  • 廉価・アンマネージドL2スイッチ(8〜24ポート):数百円〜5,000円前後。ノーブランドや生産終了モデルは値が付かないケースもある。
  • マネージドL2スイッチ(シスコ Catalyst 2960シリーズ など):状態・年式によって5,000円〜30,000円前後が多い。Catalyst 2960-Xや2960-CXなど比較的新しいモデルは需要が高い。
  • ヤマハ SWXシリーズ(SWX2300・SWX2310など):国内での認知度が高く、5,000円〜20,000円前後で推移することが多い。
  • ジュニパーネットワークス EXシリーズ(EX2300など):グローバル需要が安定しており、5,000円〜25,000円前後を目安にしたい。

L3スイッチの買取相場

L3スイッチとは、第3層(ネットワーク層)のルーティング機能を持ち、VLAN間通信を高速処理できるスイッチのことで、中規模以上の企業ネットワークのコアに配置されることが多い。需要が高い分、買取価格もL2より高めになりやすい。

  • シスコ Catalyst 3850・3650シリーズ:10,000円〜60,000円前後。PoE+対応ポートやスタッキング機能付きモデルは評価が高くなりやすい。
  • シスコ Catalyst 9300シリーズ:製造から5年以内のモデルであれば30,000円〜100,000円前後を期待できるケースがある。
  • ジュニパー EX3400・EX4300シリーズ:15,000円〜80,000円前後。10Gアップリンク対応モデルは特に引き合いが強い。
  • ヤマハ SWX3220シリーズ:L3機能付きで国内人気が高く、10,000円〜40,000円前後が目安となることが多い。

シャーシ型スイッチの買取相場

シャーシ型スイッチとは、ラインカードやスーパーバイザモジュールを差し替えて拡張できるモジュラー式の大型スイッチで、データセンターや大規模拠点のコアスイッチとして使われる。単体の価値が非常に高く、適切な査定を受けることで大きな買取収益を得られる可能性がある。

  • シスコ Catalyst 6800・6500シリーズ:構成によって数万円〜数十万円以上に及ぶことがある。ラインカードの種類・枚数が査定額を大きく左右する。
  • シスコ Nexus 9000・7000シリーズ:データセンター向けの高機能モデルは中古市場での需要が根強く、状態次第では高額買取が期待できる。
  • ジュニパー EX9200シリーズ:大型構成では十数万円〜数十万円の査定がつくケースもある。

買取価格が上がる条件・下がる条件

ネットワーク機器スイッチの買取相場と高く売るコツでも詳しく解説しているが、スイッチの査定額を左右する主なポイントは以下の通りだ。

  • プラス評価になるポイント
    • 製造から5年以内(EoS・EoLに達していない)モデルである
    • 動作確認済みで、電源投入・ポートリンクアップが確認できる
    • PoE/PoE+対応ポートを搭載している(IP電話やWi-Fiアクセスポイントとの需要連動)
    • 10Gbpsアップリンクや40G・100Gポートを搭載している
    • オリジナルの電源ユニット・ファン・マウント金具・ケーブル類が揃っている
    • 購入時のライセンスシール・COAが現存する
  • マイナス評価・値引き対象になるポイント
    • シスコのEoS(End of Sale)・EoL(End of Life)が宣言済みのモデル
    • 外装に深い傷・変形・液体浸入跡がある
    • ポート不良や電源ファン異常などの動作不良
    • 設定が初期化されておらず、前テナントの設定が残っている(買取は可能だが印象に影響する場合がある)

なお、スイッチの買取相場は半導体供給状況・円相場・中古流通量によって数カ月単位で変動する。「去年の相場を参考にした」という見積もりは実態とずれている可能性があるため、複数台をまとめて売却する前には必ず最新の無料査定を依頼することが重要だ。

ルーター・UTMの買取相場はどのくらい?種別ごとの価格帯

ルーターとUTMの買取相場は、機種・年式・動作確認状況によって数千円から数十万円まで幅広く異なる。特にUTMはライセンス残存期間が査定額に直結するため、更新前に売却するタイミングが買取額を最大化するうえで重要なポイントとなる。

ルーターの買取相場|ヤマハRTX・シスコISRを中心に

法人向けルーターはコンシューマー向けとは別物であり、高い処理能力と安定稼働が求められるエンタープライズグレードの機器は、リユース需要も高く買取評価が出やすい傾向にある。以下に主要機種の目安価格帯を示す。

  • ヤマハ RTX830・RTX1210:動作品で概ね1万〜5万円前後。発売から3〜5年以内かつ付属品一式が揃っていると査定が上がりやすい。
  • ヤマハ RTX3500・RTX5000(ハイエンド系):状態良好品は5万〜20万円超になるケースも。ただし発売年式が古いと大幅に下がる。
  • シスコ ISR4000シリーズ(ISR4321・ISR4331等):3万〜15万円程度が相場感。モジュール構成・ライセンス有無が査定を左右する。
  • シスコ ISR4451(ハイエンド):状態次第で10万〜30万円台になることもある。

ルーターは年式が2〜3年古くなるだけで評価が半減するケースも少なくない。オフィスのネットワーク更新を機に複数台をまとめて売却する場合は、早めの無料査定依頼が得策だ。

UTMの買取相場|FortiGate・SonicWall・Check Pointなど

UTM(Unified Threat Management)とは、ファイアウォール・IPS・アンチウイルス・Webフィルタリングなど複数のセキュリティ機能を1台に統合したセキュリティアプライアンスのことである。UTMの査定ではハードウェア状態だけでなく「ライセンスの残存期間」が極めて重要な要素となる。

  • FortiGate 60F・80F(フォーティネット):ライセンス1年以上残存、動作品で2万〜8万円程度。ライセンス切れ品は半額以下になる場合が多い。
  • FortiGate 100F・200F(ミドルレンジ):ライセンス残存有りで5万〜20万円台。台数が多いほど卸値査定による一括高価買取が見込みやすい。
  • SonicWall TZ・NSaシリーズ:TZシリーズは1万〜5万円前後、NSa(ミドル〜ハイエンド)は状態次第で5万〜15万円台。ライセンス状態の確認が必須。
  • Check Point(チェック・ポイント)アプライアンス:1570・1590・3200系などで2万〜15万円台。高機能なため需要は一定あるが、世代が古いと評価は落ちる。
  • パロアルト PA-220・PA-820など:次世代ファイアウォール(NGFW)として需要高く、動作品・ライセンス残存で5万〜20万円超も。

UTMのライセンス残存期間が0ヶ月(切れ)の場合、買取評価は動作品の30〜60%程度まで下がることが多い。年次更新のタイミングでリプレースするなら、切れる前に売却依頼するのが合理的だ。

SD-WANアプライアンスなど新カテゴリーの買取状況

近年はSD-WAN専用アプライアンス(VeloCloud・Meraki MXシリーズ等)の流通が増えており、サーバー・ネットワーク機器の法人買取に対応する業者でも取り扱いが広がっている。Cisco Meraki MXはクラウドライセンス前提の機器のため、ライセンス失効後は著しく評価が落ちる点に注意が必要だ。SD-WAN機器は市場での流通量がまだ少ないため、買取価格のばらつきが大きく、複数業者への見積もり比較が特に有効である。

UTM・ルーター査定前に確認しておくべきチェックポイント

  1. ライセンスの有効期限日:管理コンソールやメーカーポータルで確認し、査定依頼時に伝えると評価が上がりやすい。
  2. 動作確認の可否:電源投入・管理画面ログインができる状態かどうか。動作未確認品は査定が下がる。
  3. 付属品の有無:電源ケーブル・コンソールケーブル・マウントレールなどが揃っているか。
  4. 設定データの初期化:売却前にファクトリーリセットを実施し、自社ネットワーク設定・認証情報が残っていないことを確認する。
  5. 製造年式・型番:背面ラベルまたは管理コンソールから確認。古い年式(5年超)は大幅減額になるケースも多い。

ルーター・UTMの買取相場は動作確認状況・年式・ライセンス状態の3要素で大きく変動するため、複数台まとめての一括査定依頼が最も効率的に高評価を引き出す方法といえる。

買取価格を左右する5つのポイントとは?

ネットワーク機器の買取価格は、動作状態・製造年・付属品・初期化の有無・台数の5つの要素によって大きく変わる。査定を依頼する前にこれら5点を確認しておくことで、価格交渉力が上がり、買取額の最大化につながる。

①動作確認状況(通電・ポート動作)

査定額に最も直結するのが、機器が正常に動作するかどうかだ。通電確認だけでなく、全ポートが正常に応答するかどうかまで事前に確認しておくことが望ましい。

  • 通電確認済み・全ポート正常:査定額が最も高くなる。再販できる状態として評価される。
  • 通電はするが一部ポート不良:動作品扱いにならない場合があり、減額対象になる。
  • 通電不可(ジャンク品):買取不可、もしくは大幅減額。部品取りとしての評価のみとなる。

査定前に担当者がブレーカーや電源ケーブルを確認し、ログイン画面が表示されるところまで動作確認するだけで、評価が変わることがある。

②製造年・EOL(サポート終了)の有無

メーカーのEOL(End of Life)が到来している機器は、セキュリティリスクから再販市場での需要が落ちるため、買取価格が下がりやすい。一方、現行世代または1〜2世代前の機器はビジネス需要が高く、高値がつきやすい。

  • 製造から3〜5年以内の機器:流通市場での需要が高く、査定額も安定。
  • EOL済みの機器:買取対象外になるケースもあるため、事前に確認が必要。
  • モデル名・型番をもとにメーカー公式サイトでEOLステータスを確認しておくと、査定担当者との話がスムーズになる。

③付属品の有無(元箱・マニュアル・ラックマウント金具)

付属品が揃っているかどうかも、査定額に影響する。特にラックマウント型のスイッチやルーターは、ラックマウント金具(イヤー)が欠品しているだけで減額対象になることがある。

  • 元箱・マニュアル・電源ケーブル・ラックマウント金具がすべて揃っている:フルセット評価で査定額アップ。
  • 電源ケーブルのみ欠品:汎用品で代替できるため、影響は軽微な場合が多い。
  • ラックマウント金具・SFPモジュールが欠品:オプション扱いの部品でも、セット価値として評価されることがあるため、保管場所を確認しておく。

④設定初期化の有無

ネットワーク機器には社内のVLAN設定・VPN認証情報・管理者パスワードなどが残っている場合がある。買取前に必ずファクトリーリセット(工場出荷時設定への初期化)を実施することが、情報漏洩対策と査定のどちらの観点からも必須だ。なお、初期化が困難な場合や確実なデータ消去証明書が必要な場合は、サーバー・ネットワーク機器の法人買取におけるデータ消去証明書発行フローを参照してほしい。

  • 初期化済み:再設定なしで転売・再利用できるため、査定がスムーズに進む。
  • 初期化未実施:業者側で対応する場合は手数料が発生することがある。
  • 初期化方法が不明な場合は、型番をもとにメーカーの公式マニュアルを確認するか、事前に業者に相談する。

⑤台数(まとめ売りで有利)

ネットワーク機器は台数が多いほど、業者側の物流・査定コストが分散されるため、1台あたりの買取単価が上がりやすい傾向がある。オフィス移転やネットワーク更新のタイミングでは、スイッチ・ルーター・UTMをまとめて査定に出すほうが有利だ。

  • 10台以上の一括売却:まとめ買い交渉が通りやすく、単価アップが期待できる。
  • メーカー・機種がバラバラでも一括受付可能な業者を選ぶとよい。
  • 台数が多い場合は、業者による無料出張査定・現地回収が利用できるケースもある。

査定前チェックリスト(まとめ)

  1. 全機器の通電確認・ポート動作確認を済ませる
  2. 型番をもとにEOLステータスをメーカー公式サイトで確認する
  3. 元箱・マニュアル・ラックマウント金具・電源ケーブルを揃える
  4. ファクトリーリセットを実施し、設定情報を消去する
  5. 売却予定台数をリストアップし、一括査定を依頼する

この5点を事前に整理しておくだけで、査定担当者とのやり取りがスムーズになり、適正な査定額を引き出しやすくなる。

法人一括回収とデータ消去証明書発行はどうやって進める?

法人がネットワーク機器を一括処分する場合、出張査定・現地一括回収・データ消去証明書発行までをワンストップで依頼できる専門業者を選ぶことが、業務効率とセキュリティの両面で最も重要なポイントである。以下では、実際の手順と各工程で確認すべき事項を具体的に解説する。

法人一括回収の全体的な流れ

ネットワーク更新時に発生するスイッチ・ルーター・UTMなどの機器を大量に処分する場合、個人向けの宅配買取では対応しきれないケースがほとんどだ。法人専門の買取業者であれば、以下のような流れで一括対応が可能となる。

  1. 無料見積もりの依頼:メーカー名・型番・台数・状態をまとめてメールやフォームで送付する。事前に台帳データがあれば、それをそのまま送ると査定がスムーズに進む。
  2. 出張査定・現地確認:台数が多い場合や、機器が大型でそのまま輸送するのが困難な場合は、担当者がオフィスや倉庫に直接訪問して実機を確認する出張査定を利用する。中古スマホ流通センターでは最短即日での現地対応も行っている。
  3. 買取金額の確定と契約:現地確認後に正式な見積書・買取契約書を取り交わす。法人間取引のため、請求書・領収書の発行はもちろん、稟議書に添付できる書面も対応可能かどうかを確認しておくとよい。
  4. 機器の回収・搬出:担当スタッフがラック搭載機器を含めて現地から搬出する。台数・重量によっては複数名での対応が必要なため、事前に搬出経路や駐車場の確保を調整しておく。
  5. データ消去と証明書の発行:回収後、専用ツールを使った完全消去を実施し、データ消去証明書を発行する。
  6. 買取代金の振り込み:法人口座への振り込みで完了。最短即日対応のケースもある。

データ消去証明書の発行がなぜ重要なのか

ネットワーク機器にはVPN設定・認証情報・ルーティングテーブル・アクセス制御リストなど、社内ネットワークの構成情報が設定ファイルとして残っている場合があり、そのまま売却・廃棄するとセキュリティリスクになる。単純な「初期化(ファクトリーリセット)」では論理的な削除にとどまり、データ復元ツールで復元できるケースも報告されている。

法人においてデータ消去証明書が求められる主な場面は以下のとおりだ。

  • ISMSおよびISO27001の内部監査:廃棄した機器に対して適切なデータ消去手続きを実施した記録の保存が求められる。
  • 個人情報保護法対応:ネットワーク機器の設定ファイルに顧客情報や社員情報が含まれる場合、適切な廃棄処理が義務となる。
  • 内部統制・コンプライアンス報告:上場企業や上場準備企業では、IT資産廃棄のエビデンスとして監査法人や内部監査部門に提出が求められるケースがある。
  • プライバシーマーク(Pマーク)の審査対応:機器廃棄時のデータ消去手順と証明書の保管が審査項目に含まれる場合がある。

中古スマホ流通センターでは、サーバー・ネットワーク機器の法人買取におけるデータ消去証明書発行フローを整備しており、回収後に第三者が検証可能な形式で証明書を発行している。この証明書は監査資料としてそのまま使用できる。

法人見積もり依頼時に準備しておくと便利な情報

スムーズに手続きを進めるため、見積もり依頼の段階で以下の情報をまとめておくことを推奨する。

  • 機器の種別(L2スイッチ・L3スイッチ・UTMなど)とメーカー・型番
  • 台数と設置場所(ラックマウント型か卓上型か)
  • 電源が入るかどうか・外観の損傷状況
  • 回収希望日・搬出可能な時間帯
  • データ消去証明書の要否・必要な書式の有無
  • 請求書・領収書の発行先情報(法人名・部署名・担当者名)

卸業者と直結している中古スマホ流通センターは、買取後の再販ルートを国内外に複数持つことで高い買取価格を実現しており、大量回収の場合でも価格が大幅に下がりにくい体制を整えている。ネットワーク更新のタイミングで処分コストと買取益を同時に検討したい情シス・総務担当者は、まず無料の法人一括見積もりを活用することをお勧めする。

まとめ:ネットワーク機器の買取はまず無料査定から始めよう

ネットワーク機器の買取相場は、機器の種類・メーカー・年式・動作状態・ライセンスの有効性によって大きく変わるため、正確な査定額を知るには専門業者への無料査定依頼が最善の第一歩である。

この記事で押さえておきたい要点

  • 買取対象は幅広い:レイヤー2/レイヤー3スイッチ、ルーター、UTM、無線LANアクセスポイントなど、オフィスで使われるほぼすべてのネットワーク機器が買取対象になる。
  • スイッチの相場はレイヤーとメーカーで大きく異なる:Cisco・Juniper・HPE(Aruba)などの海外エンタープライズブランドは流通需要が高く、レイヤー3スイッチでは数万〜数十万円の査定がつくケースもある。
  • ルーター・UTMはライセンス残存期間が価格を左右する:FortiGateやSonicWallなどUTMは有効ライセンスが残っていると買取額が上がりやすく、失効済みでも本体価値として査定される。
  • 買取価格を上げる5つのポイント:①動作確認済みであること、②製造から5年以内の年式、③メーカー人気モデル、④ライセンス・保証書・付属品の有無、⑤まとめて一括で出すこと。
  • 法人一括回収では、データ消去証明書の発行が情報セキュリティ管理の必須要件となる。証明書は社内の廃棄記録や監査対応にも活用できる。

査定前に確認しておくと対応がスムーズになるチェックリスト

  1. 機器の型番・シリアル番号を一覧化する(台帳がなければ現物から控える)
  2. 電源を入れて動作確認し、状態を「正常動作」「電源不良」「部品欠品」などに分類する
  3. ライセンスの有効期限・付属品(電源ケーブル・ラックマウント金具など)の有無を確認する
  4. 廃棄予定台数と希望回収日の目安を把握しておく
  5. サーバー・ネットワーク機器の法人買取におけるデータ消去証明書発行フローを事前に確認しておく

中古スマホ流通センターが選ばれる理由

中古スマホ流通センターは、卸業者直結のルートにより高価買取を実現しており、スイッチ・ルーター・UTMなどネットワーク機器の法人一括回収に対応しています。データ消去証明書の発行も標準対応しているため、情報セキュリティポリシーに沿った機器処分が可能です。また、最短即日対応が可能なため、ネットワーク更新プロジェクトのスケジュールに合わせた柔軟な回収日程を組むことができます。

不要なネットワーク機器をそのまま廃棄してしまうと、処分コストがかかるうえに環境負荷も生じます。一度無料査定を受けるだけで、廃棄コストがゼロになるどころか、プラスの収益になる可能性があります。台数が多いほど、まとめて査定に出すことで買取単価も上がりやすくなります。

ネットワーク機器の入れ替えや拠点統廃合、オフィス移転などのタイミングで機器処分をお考えの情シス・総務担当者の方は、ぜひ中古スマホ流通センターの無料査定・法人一括お見積もりをご活用ください。型番リストをお送りいただくだけで概算査定が可能です。まずはお気軽にお問い合わせフォームよりご連絡ください。

よくある質問(FAQ)

ネットワークスイッチの買取相場はどのくらいですか?

レイヤー2の廉価スイッチは数百円〜数千円程度、シスコやジュニパーのL3スイッチや大型シャーシ型は動作確認済みで数万円以上になることがあります。ただし製造から5年以上経過した機種や動作不良品は大幅に査定額が下がるため、年式と動作状態の確認が重要です。

UTM(統合脅威管理装置)は買取してもらえますか?

フォーティネットのFortiGateやソニックウォール、チェック・ポイントなど主要メーカーのUTMは買取対象になります。ライセンス有効期限が残っている機器は高値がつきやすい傾向がありますが、ライセンス切れでも本体の動作が確認できれば査定可能です。まずは無料査定で確認することをおすすめします。

買取時にデータ消去証明書は発行してもらえますか?

中古スマホ流通センターでは、法人からのネットワーク機器買取・回収時にデータ消去証明書を発行しています。設定情報や認証情報が残ったまま機器を手放すと情報漏洩リスクがあるため、証明書の発行に対応した業者を選ぶことが法人のセキュリティ管理上重要です。

複数台をまとめて売ると査定額は上がりますか?

法人一括回収の場合、台数が多いほど輸送・査定コストを抑えられるため、1台ずつ個別に売るより合計査定額が有利になるケースがあります。スイッチ・ルーター・APなど複数種類が混在していても一括で見積もり対応が可能ですので、まとめて依頼するのが効率的です。

動作確認できない(ジャンク品)ネットワーク機器でも買取できますか?

動作不良・電源不入りのジャンク品でも、人気メーカーの機種であれば部品取りや海外流通向けに査定できる場合があります。ただし買取価格は動作確認済み品と比べて大幅に低くなるため、まず無料査定で状態を伝えたうえで判断することをおすすめします。


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