2025年10月14日、Windows10の延長サポートが終了します。サポート終了後はセキュリティ更新プログラムが提供されなくなるため、業務端末をそのまま使い続けることはサイバー攻撃や情報漏洩リスクの増大を意味します。特に複数台の端末を管理する中小企業の情シス・総務担当者にとって、限られた予算内で全社の端末を刷新するのは容易ではありません。
そこで注目されているのが、法人向け中古PCへの買い替えです。卸業者から直接仕入れた中古PCであれば、新品の3〜5割程度のコストでWindows11対応スペックの端末を揃えられるケースも少なくありません。本記事では、買い替え計画の立て方からスペックの見極め方、コスト試算の目安まで、実務に直結する情報を順を追って解説します。
Windows10のサポート終了、法人が本当に困ること
2025年10月14日にWindows10のサポートが終了すると、セキュリティパッチの提供が止まり、脆弱性を抱えたまま業務PCを使い続けることになる。これはセキュリティリスクにとどまらず、コンプライアンス違反や社内システムの連鎖的なサポート打ち切りにも直結するため、法人担当者は今すぐ対応計画を立てる必要がある。
サポート終了とは何か？何が止まるのか
Microsoftのサポート終了とは、OSに対するセキュリティ更新プログラム・バグ修正・技術サポートの提供が完全に停止することを指す。終了日を過ぎても既存のPCは動作するが、新たに発見された脆弱性が修正されないまま放置される状態になる。
具体的に停止するものは以下のとおりだ。
- セキュリティパッチの配信停止：ゼロデイ脆弱性を含む新たな攻撃手法に対して無防備になる
- マルウェア定義ファイルの更新停止：Windows Defenderなどの組み込みセキュリティ機能の有効性が低下する
- 技術サポートの終了：Microsoftへの問い合わせによる解決手段が失われる
- 新機能・品質更新の停止：OS自体の改善が行われなくなる
法人が直面する3つの重大リスク
サポート終了後に法人が直面するリスクは、大きく「セキュリティ」「コンプライアンス」「業務システム」の3つに分類される。
① セキュリティリスク：攻撃者に狙われやすくなる
サポートが切れたOSは、サイバー攻撃者にとって格好の標的になる。パッチが提供されない脆弱性は公知の情報となり、悪意あるコードがオープンに流通するケースもある。ランサムウェアや標的型攻撃の侵入口として、サポート切れのPCが悪用された事例は国内外で多数報告されている。
② コンプライアンスリスク：認証・規格の要件を満たせなくなる
セキュリティ関連の主要規格では、サポートされているOSの利用が要件として明記されている。サポート切れのWindows10を使い続けると、以下の認証・規格への適合が困難になる。
- ISMS（ISO/IEC 27001）：情報セキュリティマネジメントシステムの審査において、脆弱性管理の不備として指摘される可能性がある
- PCI DSS：クレジットカード情報を扱う事業者向けの国際標準。サポート切れOSの利用は要件違反に直結し、加盟店資格の剥奪リスクもある
- 政府・自治体の調達基準：公共案件では最新セキュリティ基準を満たしたIT環境が前提となるケースが増えている
- 取引先からのセキュリティ審査：大手企業を中心にサプライチェーンのセキュリティ確認が強化されており、サポート切れOS使用が取引継続の障壁になるケースも出ている
③ 業務システムリスク：ソフトウェアのサポート打ち切り連鎖
OSのサポート終了は、その上で動くアプリケーションやシステムにも波及する。基幹業務システム、ERPパッケージ、クラウドサービスのデスクトップクライアントなど、各ベンダーはWindows10を動作保証対象から順次外していく。突然「対応OSから外れました」と通知が来た場合、準備なしでの即時対応は現実的ではない。
過去の教訓：XP・Windows7終了時に何が起きたか
「まだ使えるから大丈夫」という先送りが招くリスクは、過去のサポート終了事例が証明している。
- Windows XP終了（2014年4月）：終了後も多くの企業・医療機関・ATMでXPが稼働し続け、2017年のWannaCryランサムウェア攻撃では、パッチ未適用のXP機が世界中で感染被害を受けた。国内の大手企業・病院でも業務停止事例が発生した
- Windows 7終了（2020年1月）：終了直後からWindows7を標的にしたマルウェアが急増。一部の製造業・金融機関では代替手段として有償の延長セキュリティ更新（ESU）を購入したが、費用は通常の保守コストをはるかに上回った
これらの事例から明らかなのは、「サポートが切れてもすぐには何も起きない」という認識が最もリスクを高めるという事実だ。攻撃者はサポート終了と同時に、修正されない脆弱性を積極的に突いてくる。
「うちはセキュリティ対策をしているから大丈夫」は通じない
ウイルス対策ソフトやファイアウォールを導入していても、OSレベルの脆弱性を補うことはできない。セキュリティソフトのベンダー自身もWindows10のサポート終了に合わせて対応を縮小する方針を示しているところがある。法人IT機器の棚卸し・資産管理を行い、自社にWindows10機が何台あるかを把握することが、対応計画の第一歩となる。まずは現状の台数と使用状況を正確に把握した上で、次のステップとして買い替えスケジュールの策定に進むべきだ。
買い替え計画はいつまでに立てればいい？逆算スケジュールの作り方
Windows10のサポート終了期限である2025年10月14日から逆算すると、法人の情シス・総務担当は遅くとも2025年2月には社内調査を開始し、同年6月には発注を完了しておく必要がある。中古PC市場は法人向けの台数確保に時間がかかるケースが多く、夏場の駆け込み需要で品薄・価格高騰が起きる可能性があるためだ。
なぜ「早めの計画」が法人にとって不可欠なのか
個人のPC買い替えと違い、法人の場合は複数台を一括調達し、キッティング・動作検証・データ移行・旧端末のIT機器の棚卸し・資産管理まで含めた一連の工程が必要になる。台数が多いほど各フェーズにかかるリードタイムは長くなり、サポート終了直前の「駆け込み」では物理的に間に合わないリスクが高い。特に中古PCは流通量に限りがあり、同スペック・同ロットを大量に確保するには早期の発注が不可欠だ。
推奨月次スケジュール（逆算モデル）
- 2025年2月：社内現状調査 保有PC台数・スペック・使用部署・リース満了時期を一覧化し、Windows11非対応端末を洗い出す。
- 2025年3月：要件定義・機種選定 業務用途ごとに必要スペックを整理し、中古PCを含めた候補機種を絞り込む。
- 2025年4月：見積り取得・稟議資料作成 複数ベンダーから見積りを取得し、新品・中古の費用比較を含めた稟議資料を作成する。
- 2025年5月：稟議承認・契約締結 経営層・経理部門の承認を取り付け、購入契約または発注を確定する。
- 2025年6月：発注完了・納品待ち 中古PC市場では夏以降に需要が集中するため、遅くともこの時点での発注完了が望ましい。
- 2025年7〜8月：キッティング・動作検証・段階展開開始 優先度の高い部署から順に展開し、問題があれば修正する時間的余裕を確保する。
- 2025年9月：全端末展開完了・旧PC回収開始 サポート終了まで約1か月のバッファを設け、トラブル対応の余裕を持たせる。
- 2025年10月14日以降：旧端末の廃棄・買取手配 データ消去証明書の取得とともに旧端末の売却・廃棄を完了する。
社内稟議を通すためのポイント
情シス・総務担当が経営層や経理部門を説得するには、「セキュリティリスクの定量化」と「コスト削減効果の可視化」の2軸が有効だ。以下のポイントを稟議資料に盛り込むと承認を得やすい。
- サポート終了後のリスクを明示する：セキュリティパッチが提供されなくなるため、ランサムウェアや情報漏洩インシデントが発生した場合の損害賠償・業務停止コストを試算して記載する。
- 中古PCの導入によるコスト削減額を数値で示す：同スペックの新品と中古の価格差（一般的に3〜5割安）を台数分で試算し、総額の削減効果を明示する。
- 「何もしない」選択肢のコストを比較する：サポート切れのまま運用し続けるシナリオのリスクコストを対比させると、意思決定者が動きやすくなる。
- フェーズ別スケジュールを図示する：「いつまでに何をするか」が一目でわかるガントチャートや月次表を添付すると、関係部署の協力を取り付けやすい。
- 旧端末の買取益を調達費用と相殺する：旧PCを適切に売却すれば調達コストを圧縮できることを財務メリットとして強調する。
計画を遅らせてはいけない理由：市場動向に注意
2025年後半は、Windows10サポート終了を控えた法人需要が国内外で急増することが見込まれる。中古PC市場では同スペック品の在庫が急減し、単価が上昇する可能性がある。早期に動いた企業ほど希望スペックの台数を適正価格で確保でき、コスト面でも有利になる。「まだ時間がある」と判断して先送りするほど、選択肢は狭まる一方だ。2025年春の時点で計画が固まっていない場合は、今すぐ社内調査フェーズに着手することを強く推奨する。
中古PCでWindows11に対応できる？スペックの見極め方
結論として、中古PCでもWindows11に対応できる機種は多数存在する。ただし「TPM2.0対応」「第8世代以降のCPU」という2つの条件を満たしているかどうかが合否の分かれ目であり、購入前に必ず確認が必要だ。
Windows11の最低システム要件を正確に把握する
Windows11の最低システム要件とは、Microsoftが公式に定めたOSインストール・動作に必要なハードウェア条件のことである。法人向けの一括調達で失敗しないよう、以下の4点を必ず押さえておきたい。
- CPU：Intel第8世代（Whiskey Lake以降）またはAMD Ryzen 2000シリーズ以降。第7世代（Kaby Lake）以前は原則非対応。
- RAM：4GB以上（法人用途では8GB以上を推奨）
- ストレージ：64GB以上の空き容量（実運用では256GB SSD以上が望ましい）
- TPM：TPM2.0（Trusted Platform Module 2.0）が有効化されていること
なかでも見落とされがちなのがTPM2.0の「有効化」だ。チップ自体が搭載されていても、BIOS（UEFI）設定でオフになっているケースが中古PCには多い。ハードウェアが対応していても設定が無効のままでは、Windows11のインストールは弾かれる。
BIOSでTPM2.0の有効化を確認する手順
TPM2.0の有効化確認は、PCの電源投入直後にF2・F10・DeleteキーなどでBIOS/UEFI画面に入ることで実施できる。手順の目安は以下の通りだ。
- PCを再起動し、メーカーロゴが表示されている間にBIOS起動キー（機種によりF2/F10/Del等）を押す
- UEFI設定画面の「Security」または「Advanced」タブを開く
- 「TPM Device」「Intel PTT」「AMD fTPM」などの項目を探す
- 「Enabled」になっていない場合は有効化し、設定を保存して再起動する
IntelマシンではPTT（Platform Trust Technology）、AMDマシンではfTPM（Firmware TPM）という名称で表示されることが多い。型番や世代によって表記が異なるため、メーカーのサポートページも合わせて確認するとよい。
Microsoft公式「PC正常性チェック」ツールの使い方
BIOSの確認に加えて、Microsoft公式が提供する「PC正常性チェック」ツールを使えば、対象PCがWindows11にアップグレード可能かどうかをワンクリックで判定できる。手順は次の通りだ。
- Microsoft公式サイトから「PC正常性チェックアプリ」をダウンロード・インストールする
- 「今すぐチェック」ボタンをクリックする
- 「このPCはWindows11の要件を満たしています」または「満たしていません」と表示される
- 要件を満たさない場合は、非対応の項目（CPU世代・TPM状態等）が具体的に示される
情シス担当が複数台を一括チェックする場合は、コマンドラインツールや管理ツール（Microsoft Endpoint Manager等）で一括確認する方法も検討するとよい。
避けるべきCPU世代：第7世代以前は買わない
Intel第7世代（Core i5-7xxx / i7-7xxx等）以前のCPUを搭載した中古PCは、Windows11の正規要件を満たさないため、法人の買い替え対象としては避けるべきだ。一見コストが安く見えても、数年以内に再度の買い替えが必要になる可能性が高く、TCO（総所有コスト）の観点から割高になる。
- ✕ 避けるべき世代：Intel第7世代以前（Core i7-7500U、i5-7200U等）、AMD Ryzen 1000シリーズ以前
- 〇 対応可能な世代：Intel第8世代以降（Core i5-8250U、i7-8550U等）、AMD Ryzen 2000シリーズ以降
法人向けに人気の機種と推奨世代の目安
法人向け中古PCの調達では、中古ノートパソコン法人向けの選び方でも解説しているように、保守性・拡張性・耐久性に優れたビジネスモデルが中心となる。以下に代表的な機種と推奨世代の目安を示す。
- Lenovo ThinkPad：T480・T490・X1 Carbon（6th Gen以降）→ 第8世代以降でTPM2.0対応。T480はコスパが高く法人調達で人気。
- HP EliteBook：840 G5・840 G6・850 G6→ G5世代から第8世代CPU搭載。BTOモデルによりTPM状態を要確認。
- Dell Latitude：5490・5500・7490→ 5490以降は第8世代対応。E7270等の旧型は第6〜7世代が多く非推奨。
- 富士通 LIFEBOOK：U938/A以降のシリーズ→ 国内調達が多い官公庁・中堅企業向け。TPM有効化の確認は必須。
いずれの機種も、購入前に「型番＋CPU世代＋TPM2.0対応」の3点を販売業者に明示確認することが、法人一括調達での失敗を防ぐ最も確実な方法だ。
法人が中古PCを選ぶ際のポイントは何ですか？新品との違いも含めて
法人が中古PCを選ぶ際は、コスト削減効果だけでなく、同一モデルの台数確保・保証内容・データ消去証明書の有無・サポート窓口の存在を必ず確認することが最重要ポイントです。これらを押さえた上で調達すれば、新品と遜色ない運用品質を実現しつつ、調達コストを大幅に抑えることができます。
新品PCと中古PCのメリット・デメリット比較
まず前提として、新品と中古それぞれの特性を正確に理解することが、法人調達の判断軸を作る第一歩です。
- 新品PCのメリット：メーカー保証が手厚い（通常1〜3年）、最新スペックで長期利用しやすい、納品後すぐにサポートを受けられる
- 新品PCのデメリット：1台あたりの調達コストが高い、納期が数週間〜数カ月かかるケースがある、大量台数の予算確保が難しい
- 中古PCのメリット：新品比で30〜50%程度のコスト削減が見込める、在庫があれば最短即日〜数日で納品可能、同一モデルをまとめて調達しやすい
- 中古PCのデメリット：バッテリーや外観に経年劣化がある、保証期間が短い（業者によっては3〜6カ月程度）、在庫状況によっては台数が揃わない場合がある
中古PCならではのチェックポイント4選
中古PCを法人調達する際には、個人購入とは異なる視点でのチェックが欠かせません。以下の4点は必ず確認してください。
- バッテリーの劣化度：バッテリー最大容量が製品寿命の80%を下回っている場合、業務中の突然のシャットダウンリスクが高まります。信頼できる業者はバッテリー残量を数値で開示しているため、必ず確認しましょう。
- 液晶パネルの状態：ドット欠け・輝度ムラ・黄ばみは業務効率に直結します。グレード分類（A〜C等）を明示している業者を選び、法人用途ではAグレード以上を指定するのが無難です。
- キーボード・入力装置：キートップの摩耗や反応不良は日常業務の生産性を落とします。特に複数台をまとめて導入する場合、品質のばらつきが出やすいため、グレード基準の明確な業者から仕入れることが重要です。
- 外観グレードの定義確認：「美品」「並品」などの表現は業者によって基準が異なります。グレードの定義と写真開示を求めることが、導入後のトラブル防止につながります。
法人調達で特に重視すべき4つの観点
個人が中古PCを購入する場合と違い、法人調達では運用・管理・リスク管理の視点が加わります。
- 同一モデルの台数確保：OSやドライバの管理、故障時の代替機確保のために、同一モデルを複数台揃えることが理想です。まとめ買いに対応できる業者かどうかを事前に確認しましょう。
- データ消去証明書の発行有無：前ユーザーのデータが残存していた場合、情報漏洩リスクが発生します。
コストはどのくらい違う？新品・中古の費用試算例
同スペック（Core i5・8GB・256GB SSD）のPCを30台調達する場合、新品では総額240〜300万円前後かかるのに対し、中古品なら60〜120万円台に抑えられるケースがある。ただし機種・状態・調達時期によって価格は変動するため、あくまで目安として計画の出発点に活用してほしい。
モデルケース：30台一括調達の費用比較
以下は情シス担当者が予算申請時に使いやすい参考試算である。スペックはCore i5・8GB RAM・256GB SSDを共通条件とした。
- 新品PC（1台あたり8〜10万円）：30台合計で240万円〜300万円
- 中古PC（1台あたり2〜4万円台）：30台合計で60万円〜120万円
- 差額の目安：120万円〜240万円のコスト削減効果が見込める
上記はあくまで参考価格帯である。中古PCの価格は年式・グレード・市場在庫の状況によって大きく異なるため、実際の見積もりは複数業者から取得し比較することを強く推奨する。
TCO（総所有コスト）で考える：本体代金以外の費用も忘れずに
法人のPC買い替えでは、本体購入費だけでなくTCO（Total Cost of Ownership：調達から廃棄までにかかるすべてのコスト）の視点が不可欠である。以下の費用項目を漏れなく予算に組み込みたい。
- 旧PCの廃棄費用：一般廃棄物・産業廃棄物として処理する場合、1台あたり数百円〜数千円の処理費がかかる
- データ消去費用：専門ソフトや業者委託による消去作業費。個人情報保護法・社内規程の観点から省略できない工程であり、消去証明書の発行も含めた費用を確認する
- 展開・セットアップ工数：OSセットアップ・社内システム設定・ユーザー移行作業など。30台規模なら社内工数だけで数十時間に達することもある
- 保証・サポート費用：新品は通常1〜3年メーカー保証が付くが、中古は保証期間が短い場合が多い。延長保証オプションやサポート契約の有無を確認する
- ライセンス費用：Windows 11 ProやOfficeのボリュームライセンスが別途必要になるケースがある
中古PCを選ぶことでコスト削減効果が最大化する条件
中古PCのコストメリットは、調達方法と運用設計次第でさらに高まる。以下の条件が揃う場合、新品との差額を最大限に活かせる。
- Windows 11対応済みの機種（第8世代以降のCore iシリーズ）を選び、OSアップグレードの追加費用を抑える
- 法人専用ルートで調達し、データ消去証明書が付属する業者を選ぶことで、廃棄・セキュリティ対応コストを圧縮する
- 旧PCを中古パソコン法人買取に出し、売却益を新規調達費用の一部に充当する
- 大量導入時は卸価格交渉が可能な業者を活用し、1台あたりの単価をさらに引き下げる
TCO全体で試算すると、中古PCへの切り替えは単純な本体価格差以上のコスト削減につながることが多い。Windows 10サポート終了を機に、調達・廃棄・セキュリティ対応を一括で見直す好機と捉えてほしい。
まとめ：今すぐ動き出すべき理由と次のアクション
Windows 10のサポート終了（2025年10月14日）に向けた法人の買い替え計画は、今すぐ現有PCの台数確認と世代チェックから着手することが最優先の一手である。準備が遅れるほど調達コストは上がり、移行期間も圧迫される。
この記事の要点を振り返る
- サポート終了期限：2025年10月14日にWindows 10の延長サポートが終了。以降はセキュリティパッチが提供されず、法人利用は情報漏洩・コンプライアンスリスクに直結する。
- Windows 11への移行スペック要件：TPM 2.0・第8世代以降のIntel Core（またはRyzen 2000番台以降）・RAM 4GB以上・ストレージ64GB以上が必須。第7世代以前のPCは原則として対象外となる。
- 中古PCのコスト優位性：同等スペックの新品と比較して、中古PCは30〜50%程度の費用削減が見込める。50台規模の一括調達では数百万円単位のコスト差が生まれるケースもある。
- 買い替え計画の逆算：サポート終了の3〜6か月前（遅くとも2025年4月）には調達・展開を完了しておく必要があり、見積り・選定フェーズはさらに前倒しで動くことが求められる。
- 中古PCを法人導入する際の選定ポイント：世代・TPM対応・バッテリー劣化度・グレード（法人向けモデル優先）・データ消去証明書の有無を必ず確認する。
まず今日できる「最初の一歩」
買い替え計画で最も重要な出発点は、自社のPC台数と機種・世代の棚卸しである。台帳が整備されていない場合でも、以下の手順で短時間に現状把握が可能だ。
- 社内PCのメーカー・型番・購入年をリストアップする（資産管理台帳がある場合はそこから抽出）。
- 各機種のCPU世代を確認し、Windows 11要件（第8世代以降）を満たすかを仕分ける。
- 要件を満たさない台数を集計し、調達必要台数の概算を出す。
- 旧PCの売却査定を依頼し、買い替え費用の実質負担額を試算する。
法人IT機器の棚卸し・資産管理方法を参考にして、台帳が未整備な場合でも今から作成しておくと、今後の機器入れ替えがスムーズになる。
中古スマホ流通センターにご相談ください
中古スマホ流通センターでは、法人専門の無料お見積り・無料査定を承っています。Windows 11対応の中古PCの一括調達から、現有PCの高価買取まで、ワンストップで対応可能です。
- 台数が少なくても相談可能：数台からの小口ご相談も歓迎しています。まずは現状をお聞かせください。
- データ消去証明書を発行：売却・廃棄するPCのデータ消去を適切に実施し、証明書を発行するため、情報漏洩リスクを排除した安全な売却が可能です。
- 卸業者直結で高価買取：中間マージンを省いた直結ルートにより、市場相場より有利な買取価格を実現しています。
- 最短即日対応：急ぎの案件にも柔軟に対応。サポート終了までのタイトなスケジュールも丁寧にサポートします。
Windows 10サポート終了まで残された時間は限られています。「まだ早い」と感じているうちに動き出すことが、コストと手間の両方を最小化するための最善策です。現有PCの台数確認が済んだら、ぜひ中古スマホ流通センターの無料法人見積りをご活用ください。お見積りはお問い合わせフォームまたはお電話にてお気軽にどうぞ。
よくある質問（FAQ）
Windows10のサポート終了後もそのまま使い続けるとどうなりますか？
サポート終了後はMicrosoftからセキュリティ更新プログラムが提供されなくなります。新たに発見された脆弱性が修正されないまま放置されるため、マルウェア感染や情報漏洩のリスクが継続的に高まります。PCI DSSやISMSなどのセキュリティ基準を満たせなくなる可能性もあるため、業務継続の観点から早期の移行が推奨されます。
中古PCでもWindows11にアップグレードできますか？
はい、条件を満たせば可能です。必須要件はTPM2.0対応・第8世代（Intel Core 8th Gen）以降のCPU・RAM4GB以上・ストレージ64GB以上です。購入前にメーカーの仕様書やデバイスマネージャーでTPM2.0の有効化を確認することが重要です。これらを満たした中古PCであれば、新品と同様にWindows11へ移行できます。
法人で中古PCを一括購入する場合、何台からまとめ買い対応してもらえますか？
中古スマホ流通センターでは法人のまとめ買いに対応しており、数台からでもご相談を承っています。台数が多いほど単価が下がる場合があるため、まず無料の法人見積りをご利用いただくことをお勧めします。納期や同一スペックでの台数確保についても事前にご確認いただけます。
中古PCのデータ消去はどのように対応していますか？
中古スマホ流通センターでは、販売する中古PCに対してデータ消去処理を実施し、データ消去証明書を発行しています。企業のセキュリティポリシーや監査対応に必要な証跡として活用いただけます。買取時も同様に、お預かりした端末のデータを適切に消去した上で証明書を発行します。
Windows11対応の中古PCの相場はどのくらいですか？
2024〜2025年時点の目安として、第8〜10世代Core i5・RAM8GB・SSD256GBのビジネス向けノートPCで1台あたり2万〜4万円台が中心的な価格帯です。スペックや状態によって異なるため、あくまで参考値としてご参照ください。同スペックの新品と比較すると、概ね4〜6割程度のコストで調達できるケースが多い傾向にあります。
