法人スマホ紛失による情報漏洩対策｜MDM・リモートワイプ・データ消去証明書の三段構え

2026-07-02

法人スマホを紛失した際の情報漏洩リスクとその対策を解説。MDM導入・リモートワイプ・データ消去証明書の三段構えで、中古端末の買取時にも安全を確保する方法を実務目線で紹介します。

この記事の結論

法人スマホ紛失時の情報漏洩対策は、MDMによる遠隔管理・リモートワイプによる即時データ削除・データ消去証明書の発行という三段構えが有効です。中古端末の買取・処分時にも同じ枠組みを適用することで、端末ライフサイクル全体のセキュリティを担保できます。

法人スマートフォンの紛失は、単なる「端末の損失」では済みません。顧客情報・社内メール・VPN接続情報など、企業の機密データが外部に流出するリスクを即座に生み出します。情報処理推進機構（IPA）の調査でも、モバイル端末の紛失・盗難は中小企業における情報漏洩原因の上位に挙げられており、対応が遅れるほど被害が拡大します。

本記事では、情シス・総務担当・経営者の方に向けて、紛失発生時の緊急対応から根本的な予防策まで、MDM・リモートワイプ・データ消去証明書の三段構えを実務レベルで解説します。さらに、中古スマホへの入れ替えや買取・処分の場面でも同じセキュリティ基準を維持できることを、具体的なサービスとともにご紹介します。

法人スマホの紛失はなぜ「情報漏洩リスク」と直結するのか？

法人スマホの紛失は、端末という「物」の損失にとどまらず、そこに保存・接続されているすべての業務データへの不正アクセス経路を第三者に渡すことを意味する。つまり、1台の紛失が顧客情報の流出、社内システムへの侵入、取引先との信頼損失という連鎖的なインシデントの引き金になり得る。

法人スマホに蓄積される「情報資産」の実態

現代の業務用スマートフォンは、単なる通話・メッセージツールではない。以下のような多種多様な業務情報へのアクセス手段として機能しており、それ自体が高価値な情報資産の「鍵束」となっている。

メール・グループウェア：取引先との商談内容、見積書、契約交渉の詳細が含まれるメール履歴。クラウド型グループウェア（Google Workspace、Microsoft 365等）はアプリにログイン状態で残りやすい。
VPN接続情報：社内ネットワークへのリモートアクセス設定が端末に保存されている場合、紛失した端末がそのまま社内システムへの侵入口になる。
顧客・案件データベース：SFA・CRMアプリ（Salesforce、kintone等）にオフライン対応でデータがキャッシュされているケースが多く、アプリを開くだけで顧客の個人情報・取引金額・商談履歴にアクセスできる状態になっている。
多要素認証（MFA）アプリ：Google AuthenticatorやMicrosoft Authenticatorなどの認証アプリが導入されている端末では、その端末を持つ者がワンタイムパスワードを生成できてしまう。IDとパスワードが別経路で漏洩していれば、二段階認証を突破されるリスクがある。
社内チャット・ファイル共有：SlackやTeamsのアプリには過去のメッセージが大量に残存し、添付ファイルや内部リンクからさらなる情報に辿り着ける。
写真・録音データ：会議室でのメモ代わりの撮影、ホワイトボードの写真、音声メモには機密性の高い情報が含まれることがある。

「PIN・パスワード」だけでは防げない理由

「画面ロックをかけているから大丈夫」という認識は過信である。SIMカードを差し替えれば通話・SMS認証を悪用されるリスクがあるほか、ロック解除を試みるブルートフォース攻撃、脆弱性を突いた解除ツールの存在も無視できない。また、バックアップが外部ストレージやクラウドに自動同期されている場合、端末のロックとは無関係にデータが取り出せる構成になっていることもある。

法的リスク：個人情報保護法と報告義務

2022年施行の改正個人情報保護法では、個人データの漏洩が一定規模以上（原則として１件以上）発生した場合、個人情報保護委員会への報告と本人への通知が義務化された。スマホ紛失によって顧客の個人情報が外部に流出したと疑われる場合、この報告義務が生じる可能性が高い。報告を怠った場合は行政指導・命令の対象となり、悪質な場合は罰則（法人に対して最大１億円以下の罰金）が適用される。さらに、取引先・顧客への通知が必要になれば、ブランド毀損や契約解除といったビジネス上の損失は計り知れない。

こうした中古スマホの情報漏洩リスクは端末の購入・廃棄時だけに限らず、運用中の紛失という日常的な場面でも常に存在している。経営層がこのリスクを「現場任せ」にせず、MDM導入・リモートワイプ・データ消去証明書という三段構えで組織的に対処することが、今すぐ取り組むべき経営課題である。

紛失したらまず何をする？発生直後の緊急対応フロー

法人スマホ紛失が発覚したら、最初の30分以内に「回線停止→リモートロック→社内報告」の三つを同時並行で進めることが最優先となる。この初動が遅れるほど、社内メール・顧客情報・認証アプリなどへの不正アクセスリスクが高まるため、手順を事前にマニュアル化しておくことが不可欠だ。

紛失発覚から30分以内の緊急対応フロー

【0〜5分】キャリアへ連絡し回線を即時停止する
まず担当キャリア（NTTドコモ・au・SoftBank・楽天モバイル等）の法人サポート窓口に電話し、該当SIMの回線を止める。音声・データ通信を遮断することで、第三者による通話発信やモバイルデータ通信を使った情報送出を物理的にブロックできる。法人契約では24時間対応の専用窓口が用意されていることが多いため、番号を事前に社内共有しておくこと。
【5〜15分】MDMでリモートロックをかける
MDM（モバイルデバイス管理）ツールが導入済みであれば、管理コンソールから該当端末を選択し即座にリモートロックを実行する。ロック状態では画面PINなしでは操作できなくなるため、物理的に端末を拾得した第三者からのアクセスを防げる。この時点ではデータは消去しないことが多い――後述するリモートワイプとは異なり、位置情報確認など回収の可能性を残すためだ。
【5〜15分（並行）】社内報告とインシデント記録を開始する
担当者は上長・情シス・総務に即時報告し、インシデント管理票へ「紛失日時・場所・端末情報（機種名・IMEI・電話番号）・格納していたデータの種類」を記録する。個人情報保護法上、個人データが含まれる可能性がある場合は、72時間以内の個人情報保護委員会への報告義務が生じるケースもあるため、記録の正確性が後のコンプライアンス対応を左右する。
【15〜20分】位置情報を確認し回収可能性を判断する
MDMの位置情報追跡機能や、Apple「探す」・Googleの「デバイスを探す」を使って最終位置を確認する。社内・自宅・特定施設など回収できそうな場所であれば、まずは現地確認を優先し、リモートワイプは保留とする。一方で位置情報が取得できない・移動が確認されるなど回収見込みがない場合は、次のステップへ進む。
【20〜30分】リモートワイプの実施を判断・実行する
回収不能と判断した場合、またはデータ漏洩リスクが高いと判断した場合は、MDMからリモートワイプを実行してデータを完全削除する。ただしワイプ実行後は位置情報追跡もできなくなるため、判断は慎重に行うこと。実行した日時・担当者名・対象端末のIMEIは必ず記録に残す。

MDM未導入の場合｜Apple・Google純正ツールで代替する

MDMを導入していない企業でも、OS標準の紛失対策ツールを使えば最低限の対処が可能だ。ただしこれらはMDMの代替にはならず、あくまで応急措置であることを理解しておく必要がある。

iPhoneの場合：Apple「探す」（Find My）
iCloud.com にApple IDでサインインし「すべてのデバイス」から対象端末を選択する。「紛失モードにする」を実行すると画面がロックされ、連絡先電話番号を表示できる。「このデバイスを消去」でリモートワイプも可能。ただし端末がオフライン状態では位置情報の更新が止まる点に注意。
Androidの場合：Google「デバイスを探す」
android.com/find にGoogleアカウントでアクセスし、対象端末を選択する。「デバイスを保護」でロックとパスワード設定、「デバイスのデータを消去」でワイプが実行できる。こちらも端末がインターネットに接続していない状態では機能しない。

紛失時の対応を左右する「事前準備」チェックリスト

発生後の対応スピードは、事前準備の質で決まる。以下の項目を今すぐ確認してほしい。

キャリア法人窓口の緊急連絡先を社内全員が知っているか
全端末のIMEI番号と電話番号を台帳管理しているか
MDMの管理コンソールにアクセスできる担当者が複数名いるか（担当者1名が不在でも対応できるか）
MDM未導入の場合、Apple ID・Googleアカウントの認証情報を会社が把握しているか
インシデント報告書のテンプレートを用意しているか
データ消去証明書の発行手順と、廃棄・売却時のフローを定めているか

いずれかが「×」であれば、端末紛失時に初動が遅れるリスクを抱えていることになる。特にMDM未導入の企業は、端末1台の紛失が顧客情報の大規模流出につながる危険性があるため、早急な体制整備を検討すべきだ。

MDM（モバイルデバイス管理）とは何か？法人が導入すべき理由

MDM（Mobile Device Management）とは、企業が所有するスマートフォン・タブレット・PCなどの端末を、管理サーバーから一元管理するシステムである。法人スマホの紛失時にリモートロックやデータ消去を即座に実行できるため、情報漏洩対策の根幹として情シス・総務担当が最初に検討すべきツールといえる。

MDMでできること｜主な機能一覧

MDMが提供する機能は多岐にわたる。紛失・盗難対策に直結する代表的な機能を以下に整理する。

リモートロック：端末を遠隔操作で即時ロックし、第三者による不正アクセスを防止する
リモートワイプ（遠隔データ消去）：端末内のデータを管理コンソールから完全削除する
紛失モード（Lost Mode）：画面に連絡先メッセージを表示しつつ操作を無効化する
位置情報追跡：GPSを利用して端末の現在地をリアルタイムで把握する
セキュリティポリシーの一括配布：パスコード強度・アプリインストール制限・VPN設定などを全端末に一斉適用する
アプリ管理（MAM）：業務アプリの配布・更新・削除を管理コンソールから制御する
コンプライアンス監視：OSバージョンや不正改ざん（脱獄・root化）を自動検知してアラートを発報する

主要MDMツールの特徴比較

中小企業が導入を検討する際、代表的なMDMツールとして次の3製品が挙げられる。それぞれの特徴とコスト感を簡潔に比較する。

Microsoft Intune：Microsoft 365 Business Premiumに含まれるため、すでにMicrosoft 365を契約している企業は追加コストなしで利用可能。Windows・iOS・Androidを横断管理でき、中小企業でも導入ハードルが低い。
Jamf（Jamf Pro / Jamf Now）：Apple製品（iPhone・iPad・Mac）の管理に特化した業界標準ツール。Jamf NowはSMB向けに月額約数百円／台から利用でき、Apple端末を多数運用する企業に向いている。
VMware Workspace ONE（旧AirWatch）：マルチOS対応で大規模環境向けの高機能MDM。ゼロトラストセキュリティとの統合も可能で、グループ企業や拠点数の多い中堅・大企業に適する。

中小企業でもMDMは導入できる？コスト感の目安

MDMは大企業専用というイメージを持つ担当者も多いが、実際には1台あたり月額300〜800円程度から導入できる製品が増えており、10〜50台規模の中小企業でも十分に費用対効果が出る。Microsoft 365 Business Premium（月額約2,750円／ユーザー）にはIntuneが内包されているため、すでに同ライセンスを保有している企業であれば実質的な追加費用はゼロとなる。

導入前に確認すべきポイントは以下のとおりだ。

管理対象デバイスのOS（iOS／Android／Windows）の比率を把握する
社内に専任の情シス担当がいるか、またはMSP（管理サービス事業者）に外部委託するかを決める
BYOD（私物端末）を業務利用している場合は、プライバシー分離機能（コンテナ型管理）に対応した製品を選ぶ
紛失発生時の対応フローをMDMポリシーとして文書化し、担当者全員に周知する

なお、MDMを導入していても端末を廃棄・売却・返却する際は別途データ消去の対応が必要になる。中古スマホの法人活用を検討する場面でも、MDMのエンロール解除と工場出荷状態へのリセットをセットで実施することが、情報漏洩リスクを最小化する基本手順となる。

リモートワイプとは？実行タイミングと注意点を解説

リモートワイプとは、紛失・盗難した端末に対してネットワーク経由で遠隔操作を行い、保存されているデータを完全に削除する機能のことである。法人スマホが紛失した場合、この機能を素早く実行できるかどうかが、情報漏洩を防ぐ最後の砦となる。

MDMによるリモートワイプとOS標準機能の違い

リモートワイプを実行する手段は大きく2つある。MDM（モバイルデバイス管理）ツールを経由する方法と、OSに標準搭載された機能（iPhoneの「iPhoneを探す」、AndroidのFindMyDevice等）を使う方法だ。両者には以下のような明確な違いがある。

MDMによるリモートワイプ：管理コンソールから複数端末を一元管理でき、実行ログ・完了通知が残る。ポリシーによる自動ワイプ設定も可能。社内承認フローと連動させやすい。
OS標準機能によるリモートワイプ：MDM未導入でも利用できるが、実行には端末に紐づくApple IDやGoogleアカウントの認証情報が必要。管理台帳で各端末のアカウント情報を把握していなければ即座に対応できない。実行ログの保存も限定的。

法人利用においては、管理の一元化・証跡の確保・複数端末への同時対応という観点から、MDMを軸にリモートワイプ体制を整えることが推奨される。

リモートワイプを実行する前に確認すべきこと

リモートワイプは「実行したら元には戻せない」一方通行の操作である。実行前には以下の確認を必ず行うこと。

端末回収の可能性を判断する：紛失場所が社内・近隣など回収できる見込みがある場合は、まずロックをかけて様子を見る選択肢もある。ただし、外部への持ち出しや盗難が疑われる場合は即実行を優先する。
業務データのバックアップ状況を確認する：MDMのポリシーで自動バックアップが設定されていれば問題ないが、設定されていない場合は端末上にのみ存在するデータが消去される。重要なデータが失われるリスクを関係部門と共有したうえで判断する。
端末の電源・通信状態を把握する：リモートワイプはネットワーク接続時にしか実行されない。端末の電源が切れている・オフライン状態の場合は、次に接続した瞬間にコマンドが送信される「保留ワイプ」として設定しておく。
法的・社内手続き上の確認：私有端末（BYOD）の場合、個人データを含む端末をワイプすることに法的グレーゾーンが生じる場合がある。BYOD運用ルールに沿って判断すること。

誤操作を防ぐための社内承認フローの重要性

リモートワイプは強力な機能であるがゆえに、誤操作・独断実行によるトラブルリスクも存在する。たとえば、紛失と思っていた端末が社内の別の場所にあった、一時的に電源が切れていただけだった、というケースで不必要にデータを全消去してしまう事態は現実に起こりうる。

こうした誤操作を防ぐために、以下のような社内承認フローを設けることが実務上有効だ。

紛失報告を受けた情シス担当者が第一次判断（ロック実行）
30分〜1時間の回収猶予を設けて端末の所在を確認
回収不可と判断した場合、上長または情報セキュリティ責任者の承認を得てワイプ実行
実行後は実施日時・承認者・端末情報をインシデント管理台帳に記録

なお、リモートワイプ実行後のデータ消去は「完全削除」ではあるものの、第三者が証明できる形式にはなっていない。端末を廃棄・返却・売却する際に求められるデータ消去証明書とは別物であり、紛失時のリモートワイプはあくまで「漏洩を最小化する緊急措置」として位置づけることが重要だ。廃棄・売却時には別途、専門業者による物理消去または論理消去と証明書発行が必要になる。

データ消去証明書とは何か？廃棄・売却・返却時に必須の理由

データ消去証明書とは、端末内データが国際規格に基づき完全消去されたことを第三者が証明する書面であり、法人が端末を廃棄・売却・返却する際に情報漏洩リスクを排除したことを客観的に示す唯一の手段である。紛失対策としてMDMやリモートワイプを導入していても、端末ライフサイクルの「出口」を適切に管理しなければセキュリティの穴は塞がらない。証明書はその「出口管理」の核となるドキュメントだ。

データ消去証明書が根拠とする国際規格とは？

証明書の価値は、どの規格に基づいて消去されたかで決まる。主要な規格は以下のとおりだ。

NIST SP 800-88（米国国立標準技術研究所）：メディアサニタイゼーションのデファクトスタンダード。Clear・Purge・Destroyの3段階を定義しており、フラッシュメモリ（スマホ・SSD）にはPurgeが推奨される。
HMG IS5（英国政府情報セキュリティ基準）：英国政府が策定した消去規格。BaslineとEnhancedの2レベルがあり、国内の一部官公庁取引でも参照される。
DoD 5220.22-M（米国国防総省）：複数回の上書きを規定した旧来の標準。HDD向けとして広く知られるが、現在のフラッシュメモリには必ずしも適合しない点に注意が必要だ。

「初期化」と「規格準拠の完全消去」はどう違うのか？

工場出荷状態へのリセット（初期化）は、データへのアクセスパスを削除するだけであり、フラッシュメモリ上のデータ自体は残存するケースがある。市販の復元ツールを使えば、初期化済みの端末から顧客情報や認証情報を取り出せる事例は業界内で広く知られている。規格準拠の消去は、物理層レベルで上書き・暗号化消去（Cryptographic Erase）を実施し、復元不可能な状態にしたうえで作業ログを記録するため、両者の安全性には根本的な差がある。

証明書が実際に機能する3つの場面

個人情報保護法対応・当局への説明責任：個人情報保護委員会への報告や第三者機関の監査において、「適切な廃棄措置を講じた」ことを証明できる文書として機能する。口頭説明や社内記録のみでは客観性に欠けると判断されるリスクがある。
内部監査・ISO 27001（ISMS）審査：情報資産の廃棄プロセスはISMSの管理策に含まれる。証明書があれば廃棄記録台帳と突合するだけで審査を通過しやすくなり、担当者の工数削減にも直結する。
取引先・顧客への説明責任：NDA（秘密保持契約）を締結した取引先の情報が端末に残っている場合、端末処分時に証明書を提示することで契約上の義務を果たしたことを示せる。特に上場企業・官公庁との取引では証明書の提出を求められるケースが増えている。

中古端末の買取依頼時にも証明書を求めるべき理由

端末を買取業者に売却する際、消去作業を業者側に委託するケースも多い。この場合、買取完了後に業者からデータ消去証明書を発行してもらうことがセキュリティのベストプラクティスである。証明書なしの買取は「端末を渡した」という事実は残っても、「データが消去された」という証拠が手元に残らない。データ消去証明書とスマホ廃棄の完全ガイドでも詳述しているとおり、発行される証明書には端末のIMEI・シリアル番号・消去規格・実施日時・担当者情報が明記されていることを確認したい。中古スマホ流通センターでは買取時に規格準拠の消去を実施し、証明書を無償発行しているため、処分後の情報漏洩リスクを法的証拠を持って排除できる。

データ消去証明書を受け取る際のチェックポイント

適用規格（NIST SP 800-88 Purgeなど）が明記されているか
端末を特定できるIMEIまたはシリアル番号が記載されているか
消去実施日時と担当者・事業者名が記録されているか
発行元が第三者認証（プライバシーマーク・ISO 27001等）を取得しているか
複数台の場合、台数分の個別記録が存在するか

端末の入れ替えや大量廃棄が発生するタイミングこそ、証明書の有無が内部統制の質を左右する。発行体制が整っていない業者への依頼は、コスト面でのメリットがあっても情報漏洩リスクという観点では本末転倒になりかねない。

まとめ｜端末の入れ替え・処分もセキュアに。無料査定・法人見積りはこちら

法人スマホの紛失による情報漏洩対策は、MDM・リモートワイプ・データ消去証明書の三段構えを平時から整備しておくことが最も確実な防御策である。そして、この三段構えの考え方は端末の紛失時だけでなく、端末の入れ替えや廃棄・売却・返却のタイミングにも同じ基準で適用することが、法人のセキュリティ管理において不可欠だ。

三段構えの要点｜この記事で押さえるべきポイント整理

MDM（モバイルデバイス管理）：端末を一元管理し、紛失時の即時対応を可能にする仕組み。導入していなければリモートワイプもロックも実行できない。MDMは「万が一のための保険」ではなく、法人端末運用の前提インフラである。
リモートワイプ：紛失・盗難が発覚した直後に遠隔でデータを全消去する機能。実行のタイミングが遅れるほど漏洩リスクは高まる。実行前に「本当に紛失か」「業務上のデータ範囲はどこまでか」を確認する社内フローを事前に決めておくことが重要。
データ消去証明書：端末を廃棄・売却・返却する際に、データが適切に消去されたことを第三者が証明する書類。個人情報保護法や社内規程への対応、取引先・監査機関への説明責任を果たすうえで必須のドキュメントである。

端末の入れ替え・処分時にも同じセキュリティ基準を

スマホの紛失対策を強化する過程で、端末の老朽化や機種統一の必要性に気づく企業は多い。端末を新しいものに入れ替える場合も、古い端末を買取に出したり廃棄したりする場合も、データ消去が完全に行われていることの証明が求められる点は紛失時とまったく同じだ。

特に法人が複数台の端末を一括処分する際、「担当者が初期化した」という口頭確認だけでは、個人情報保護委員会のガイドラインや取引先のセキュリティ要件を満たせないケースがある。データ消去証明書とスマホ廃棄の完全ガイドでも詳述しているとおり、第三者機関による証明書の発行が、組織としての説明責任を確保するうえで最も確実な手段である。

中古スマホ流通センターが法人の端末処分をサポートできる理由

中古スマホ流通センターは、法人専門の中古スマホ・PC・iPad・オフィス機器の買取・販売を行っており、端末処分時のセキュリティ要件にも対応している。主な強みは以下のとおりだ。

データ消去証明書の発行：買取した端末に対して、データ消去が完了したことを証明する書類を発行。監査対応・社内コンプライアンス対応の証跡として活用できる。
卸業者直結による高価買取：中間流通を省いた卸ルートで査定するため、一般の買取業者と比べて有利な価格提示が可能。大量台数の一括処分でも同水準の買取単価を維持しやすい。
最短即日対応：端末の入れ替えプロジェクトで処分のタイミングが決まっている場合でも、スピーディーに対応。プロジェクトスケジュールを乱さずに処分まで完了できる。
法人見積り・複数台の一括査定に対応：10台未満の小規模処分から、数百台規模の大量買取まで対応。見積りは無料で、担当者がまとめて対応するため、総務・情シスの手間を最小限に抑えられる。

法人担当者が処分前に確認すべきチェックリスト

MDM管理対象端末であれば、管理コンソールからの登録解除を先に行う
端末内のアカウント（Apple ID・Googleアカウント・業務アプリ）をすべてサインアウト・解除する
工場出荷状態へのリセット（初期化）を実施する
買取業者にデータ消去証明書の発行を依頼し、発行可否を事前確認する
発行された証明書を社内の資産管理台帳と紐づけて保管する

この手順を踏むことで、端末の処分が「セキュリティリスクの発生源」になることを防ぎ、組織としての情報管理体制を最後まで維持できる。

法人スマホの紛失対策・端末の入れ替え・不要スマホの買取処分について、中古スマホ流通センターでは無料査定・法人お見積りを随時受け付けている。データ消去証明書の発行を含めたセキュアな買取対応、まとめて複数台の処分、最短即日の対応が必要な場合は、ぜひお気軽にお問い合わせいただきたい。専任の法人担当者が迅速に対応する。

よくある質問（FAQ）

法人スマホを紛失したとき、まず何をすればいいですか？

まず回線停止とMDMによるリモートロックを同時に実施してください。通信キャリアへの利用停止依頼とMDMコンソールからのロック操作は5分以内を目標に行動します。次に紛失の経緯を記録し、社内規程に従って上長・情シスへ報告します。リモートワイプはデータ復旧が不可能になるため、端末が手元に戻る可能性を確認したうえで判断しましょう。

MDMを導入していない場合、リモートワイプはできますか？

iPhoneはAppleの「iPhoneを探す（Find My）」、AndroidはGoogleの「デバイスを探す」を使えばMDM未導入でも遠隔消去が可能です。ただしこれらは端末がネットに接続している場合のみ機能します。MDMは接続が回復した瞬間に自動でコマンドを実行できるため、法人利用ではMDM導入が強く推奨されます。

データ消去証明書とは何ですか？なぜ必要なのですか？

データ消去証明書とは、端末内のデータが国際規格（NIST SP 800-88やHMG IS5など）に基づく方式で完全消去されたことを第三者が書面で証明する文書です。内部監査・個人情報保護法対応・取引先へのセキュリティ説明責任を果たす際に有効な証拠となり、端末の廃棄・売却・返却時に用意することが推奨されます。

中古スマホを業務で使っても情報漏洩リスクはありませんか？

信頼できる業者から購入した中古スマホであれば、前ユーザーのデータは消去済みであるため、前ユーザー起因のリスクは限定的です。ただし購入後に自社でMDM登録・セキュリティポリシーの適用・OSアップデートを行うことが不可欠です。データ消去証明書を発行している業者からの調達であれば、消去の事実を書面で確認でき、より安心して利用できます。