旧端末の買取と新しい端末の調達を別々の窓口で進めている場合に、まとめて相談するという選び方を紹介しています。相談時に必要なのは、いまの機種・台数・入れ替えたい時期の3点です。
※アニメーションによるイメージです。
新型iPhoneが発表されると、情シス担当者の頭をよぎるのが「今ある社用iPhoneをいつ手放すべきか」という問題です。結論から言えば、新型の発表直後から発売後1〜2か月の間が、旧機種の売却を検討する時期として挙げられます。中古端末の相場は新機種の登場をきっかけに動く傾向があり、入れ替え計画の遅れがそのまま資産価値の目減りにつながることがあるためです。
ただし法人の場合、個人のように「思い立ったその日に店舗へ持ち込む」わけにはいきません。資産台帳との突合、MDMからの解除、利用者からの回収、データ消去と証明書の取得、経理部門への入金処理まで、社内の調整工数が必ず発生します。本記事では、iPhone 18発売後に旧機種を法人として売却する際の適切なタイミングの考え方と、見積もりから入金までを逆算するスケジュールの組み方を、実務の手順に沿って整理します。
iPhone 18発売後、旧機種を売るベストなタイミングはいつ？
法人が社用iPhoneの旧機種を売却するなら、新型iPhone 18の発表直後から発売後1〜2か月以内が有力な検討時期です。新機種の登場によって中古市場に旧機種の供給が一気に増え、相場が動きやすくなるためで、入れ替えを決めた時点ですぐ査定を取りに行くのが実務上は安全です。
なぜ「発表直後〜発売後1〜2か月」が狙い目なのか？
中古スマホの買取価格は、需要と供給のバランスで決まります。新機種が発表されると、個人・法人を問わず買い替えが一斉に進み、下取りや買取に出される旧機種が市場に流れ込みます。供給が増えれば、1台あたりの評価は下がりやすくなるというのが一般的な傾向です。
- 発表前：市場の在庫が比較的落ち着いており、条件を比較する余裕がある
- 発表直後：買い替え需要が動き出すが、まだ大量の中古在庫は市場に出きっていない
- 発売後1〜2か月：下取り・買取に出された旧機種が市場に出回り、相場が動きやすい局面に入る
- 発売から半年以降：旧機種の在庫が行き渡り、評価が落ち着く傾向
ただし、下落幅は機種・容量・色・状態・その時の需要によって大きく変わるため、「必ず何%下がる」と断定できるものではありません。重要なのは、相場が動く局面を過ぎてから慌てて動かないことです。法人端末の買取相場が下がる時期を理解したうえで、自社の入れ替え計画に落とし込みましょう。
法人は個人より「早く動き出す」必要がある
法人の売却は、個人のように思い立った日に店頭へ持ち込んで完了するものではありません。社内の承認、端末の回収、データ消去、書類手配といった工程が挟まるため、実際に売却できる日は意思決定から数週間〜1か月以上先になることが珍しくありません。
- 入れ替え方針の決定と新機種の調達計画
- 稟議・決裁（金額によって決裁者が変わる）
- 貸与端末の回収告知と各拠点からの回収
- MDM解除・アクティベーションロック解除・SIM処理
- 査定依頼、集荷または持ち込み、入金
この工程を逆算すると、「発売後に売ろう」と考え始めた時点では、すでに相場が動き始めているケースがあります。そのため法人担当者は、新機種の発表前から準備に着手しておくことが実質的な価格対策になります。
発表前にやっておきたい準備
- 対象となる旧機種の台数・機種名・容量を棚卸しし、一覧化しておく
- リース品か自社資産かを区別し、売却可能な端末だけを抽出する
- 買取業者に概算見積もりを依頼し、社内説明用の金額感を持っておく
- データ消去証明書の要否を情報セキュリティ担当と確認しておく
- 回収スケジュール（拠点・部署ごと）を仮で引いておく
この準備が済んでいれば、新型iPhone 18の発表後すぐに正式見積もりへ進めます。結果として、相場が大きく動く前に売却を完了させられる可能性が高まり、選択肢も広がります。法人の売却タイミングは「相場を読む」より「逆算して先に動く」ほうが現実的だと覚えておいてください。
そもそも中古iPhoneの買取価格はなぜ新機種発売で動くのか？
中古iPhoneの買取価格が新機種発売で動く最大の理由は、下取りや売却に出される旧機種が一斉に市場へ流れ込み、供給量が需要を一時的に上回るためです。中古端末の買取相場とは、流通在庫量と需要のバランスによって決まる価格の目安であり、固定された定価ではありません。
新機種発売が相場に与える主な要因は？
iPhone 18のような新モデルが発売されると、買取相場は次のような力学で変動する傾向があります。
- 供給の急増：発売直後は個人・法人を問わず旧機種の売却が集中し、買取業者の在庫が膨らみやすい。在庫が増えれば1台あたりの買取額は抑えられる傾向がある。
- 型落ちモデルへの一定の需要：価格重視の法人導入や海外市場では、1〜2世代前のモデルに安定した需要が残る。そのため相場が急落一辺倒になるとは限らない。
- 発売前の期待値調整：新機種の発表・発売が近づくと、業者は値下がりリスクを織り込んで査定を慎重にする場合がある。
- 為替や海外需要：中古iPhoneは海外流通も多く、為替動向や輸出需要が相場を押し上げる局面もある。
つまり「新機種が出たら必ず一律に暴落する」のではなく、機種・容量・状態ごとに下がり方の幅が異なる、と捉えるのが実務的です。相場は週単位で動くこともあるため、断定ではなく傾向として把握し、売却を検討する時点で最新の見積もりを取り直すことをおすすめします。法人端末の買取相場が下がる時期を押さえておくと、入れ替え計画の精度が上がります。
同じ機種でも査定額に差が出るのはなぜ？
同じiPhoneでも、個体の仕様や状態によって査定額は大きく変わります。法人のまとめ売却では台数が多いぶん、この差が総額に直結します。
- 容量：128GB・256GB・512GBなど容量が大きいほど上位の査定になる傾向。法人は同一容量で揃えて調達していることが多く、棚卸し時に確認しやすい。
- カラー：人気色と不人気色でわずかに差が出る場合がある。
- キャリア版かSIMフリーか：SIMフリー（または全キャリア利用可能な状態）のほうが再販先の幅が広く、評価されやすい傾向。
- ネットワーク利用制限の状態：分割支払いが残っている端末は制限がかかるリスクがあり、査定に影響する。
実務でチェックすべき状態項目
査定前に社内で確認しておきたいポイントを、影響の大きい順に整理します。
- アクティベーションロックの解除：「探す」がオンのまま、Apple IDが残ったままの端末は、原則として買取不可または大幅減額になります。退職者名義のIDが残っているケースは法人で特に多いため要注意です。
- バッテリーの最大容量：設定画面で確認できる数値が低いほど減額されやすい。80%を下回ると評価が下がる傾向があります。
- 外装の傷・ヘコミ・画面割れ：角のヘコミや背面ガラスのヒビは減額幅が大きい項目。ケースとフィルムを装着したまま運用していた端末は高評価になりやすいです。
- 付属品・箱の有無：純正ケーブルや化粧箱が揃っていると加点されることがあります。法人は箱を保管していることが多く、探す価値があります。
- 修理歴・非純正部品：非正規修理の画面交換などは減額または買取不可の対象になる場合があります。
これらは一台ずつの差でも、数十台規模になればまとまった金額差になります。売却を決めてから慌てて確認するのではなく、入れ替え計画の段階で台帳と突き合わせて状態を把握しておくことが、結果的に手取り額を守る近道です。
法人の売却は個人と何が違う？事前に押さえるべき3つの壁
法人のiPhone売却が個人と決定的に違うのは、「資産管理（会計・契約）」「情報セキュリティ（データとロック解除）」「社内調整（回収と集約）」という3つの壁を越えないと、そもそも売却手続きに進めない点です。この3つを発売前から並行して片付けておくことが、iPhone 18発売後にスムーズに旧機種を売却するための前提条件になります。
壁1：その端末は本当に「売れる資産」か？（資産管理・会計）
法人端末は、所有権が自社にない場合があります。リース物件や残債のある割賦契約端末を無断で売却すると契約違反となり、トラブルに発展します。まず台帳と契約書で所有権を確定させてください。
- 固定資産台帳・IT資産管理台帳と現物のIMEIを突合する
- 購入（買い切り）／リース／レンタル／キャリア割賦のどれかを契約書で確認する
- 割賦の場合は残債の有無と、完済後の名義・所有権移転の条件を確認する
- リースの場合はリース会社に売却可否と中途解約金を照会する（リース物件の所有権を確認する方法が参考になります）
- 売却益・除却損の計上区分を経理部門と事前にすり合わせる
- 売却代金の入金先口座、請求書・支払通知書の様式を確認する
特に少額資産として一括償却している端末と、固定資産計上している端末では除却処理が異なります。台数が多いほど経理側の作業量が増えるため、売却リストは機種・容量・取得年月・簿価まで含めた一覧で渡すと手戻りがありません。
壁2：データとロックは解除済みか？（情報セキュリティ）
法人iPhoneは、初期化しただけでは売却できない状態のまま残ることがあります。MDMプロファイルやApple Business Manager（ABM）の登録が残っていると、買取後に再セットアップできず、減額や返送の原因になります。
- 業務アプリ内のデータ、写真、メール、メモの退避と削除
- MDM（Intune、Jamfなど）から端末を削除し、管理対象から外す
- Apple Business Manager／Apple School Managerから端末の登録を解除する
- 「探す」をオフにし、アクティベーションロックを確実に解除する
- Apple IDのサインアウト、組織アカウント（Managed Apple ID）の紐付け解除
- キャリア側のネットワーク利用制限（赤ロム）状態の確認
- SIMカードの抜き取りと、回線解約・名義整理
買取業者側でも初期化は行いますが、「自社で消去した記録」が残らないと監査で説明できません。作業ログを残し、業者からはデータ消去証明書を受け取る前提で進めてください。
壁3：誰がいつ端末を集めるか？（社内調整・回収）
法人売却で最も時間がかかるのが、利用者からの物理的な回収です。1台でも戻らないと一括査定のロットが組めず、売却全体が遅れます。
- 利用者リストを作成し、回収対象のIMEIと氏名を紐付ける
- 新端末の配付と旧端末の回収を同じ日に行う「同時交換」を原則にする
- 拠点が複数ある場合は、各拠点の回収担当と本社への発送期限を決める
- 付属品（ケーブル、アダプタ、箱）を一緒に回収し、台数を照合する
- 未返却端末の督促ルールと期限を事前に社内通知する
回収時にチェックリストへ署名をもらう運用にすると、紛失時の責任所在が明確になります。拠点から本社へ集約せず、各拠点から直接集荷してもらえるかを買取業者に確認しておくと、輸送コストと日数を圧縮できます。
見積もりから入金までは何日かかる？法人売却の逆算スケジュール
法人のiPhone売却は、見積もり依頼から入金までおおむね2〜4週間が標準的な目安です。社内稟議と端末回収に最も時間がかかるため、「売りたい日」ではなく「入金したい日」から逆算して着手するのが正解です。
売却完了までの9ステップと日数の目安
- 台数・機種・状態のリスト作成（1〜3日）：機種名、容量、IMEI、購入時期、画面割れやバッテリー状態を一覧化します。IMEI単位で管理されていれば半日で済みますが、台帳が未整備だと数日かかります。
- 買取見積もり依頼と価格・条件の確認（1〜3日）：リストを提出し、台数割引や減額条件、見積もり有効期限を確認します。有効期限は1〜2週間が一般的なので、稟議の所要日数と照らし合わせて依頼時期を決めます。
- 社内稟議・承認（3〜14日）：全体で最も変動が大きい工程です。決裁ルートが複数階層ある企業では2週間を見込んでおくと安全です。
- 利用者からの端末回収とバックアップ（3〜10日）：拠点が分散している場合や外勤者が多い場合は、回収だけで1〜2週間かかることもあります。回収期限と返却場所を社内通知で明示しましょう。
- MDM・Apple Business Manager の解除、サインアウト、初期化（1〜3日）：MDM（モバイルデバイス管理）とは、端末の設定や制限を遠隔で一括管理する仕組みです。管理対象のままでは買取不可または減額対象になるため、構成プロファイル削除、「探す」のオフ、Apple ID サインアウト、ABMからの登録解除まで確実に行います。
- 集荷または持ち込み（1〜3日）：梱包してまとめて発送するか、直接持ち込むかを選びます。輸送事故を避けたい場合は梱包方法を事前に確認してください。
- 検品・最終査定（1〜3日）：到着後に外観、動作、バッテリー最大容量、ネットワーク利用制限を確認し、最終金額が確定します。事前見積もりとの差額理由は必ず書面で受け取りましょう。
- データ消去と証明書発行（1〜5日）：消去作業後に、台数とIMEIが記載された証明書が発行されます。監査提出用に電子データと原本の両方を依頼しておくと安心です。
- 請求書・支払い処理と入金（3〜10日）：法人口座への振込は、締め日と支払いサイトに左右されます。月末締め翌月末払いの運用だと、査定確定から入金まで1か月近く空くケースもあります。
逆算のしかたと「最短即日」の条件
合計すると、最短で約1週間、標準で2〜4週間、稟議や回収が長引けば1か月以上になります。期末の資産処理に間に合わせたいなら、決算日の6〜8週間前には見積もり依頼を始めるのが現実的です。
なお「最短即日対応」は、次のような条件が揃った場合に成立します。
- 台数が少なく、1拠点にまとまって保管されている
- 初期化とMDM解除が完了済みである
- 決裁が済んでおり、法人確認書類と振込先情報が準備できている
- 持ち込み、または当日集荷が可能なエリアである
逆に、リース物件が混在している場合は所有権確認が必要になるため、リース物件の所有権確認手順を先に済ませておくと、スケジュールの手戻りを防げます。
データ消去証明書は本当に必要？情シスが監査で問われるポイント
法人が社用iPhoneを売却する場合、データ消去証明書は原則として取得すべき書類です。データ消去証明書とは、端末内のデータを所定の手順で消去したことを、作業を実施した第三者が書面で証明する文書を指します。社内の初期化作業だけでは「誰が・いつ・どの端末に・どの方式で」消去したかを客観的に示せないため、監査や委託先管理の場面で証跡として不足と判断されることがあります。
どんな場面で証明書の提出を求められる？
証明書が実際に効いてくるのは、第三者から説明を求められる場面です。代表的なのは次の4つです。
- ISMS（ISO/IEC 27001）の内部監査・審査：情報資産の廃棄・再利用時の管理策が適切に運用されているかを確認される
- プライバシーマークの更新審査：個人情報を保存していた端末の処分記録の提示を求められる
- 取引先からの委託先管理チェック：顧客データを扱う業務の受託時、端末処分フローの証跡を問われる
- 社内規程・IT資産管理台帳の突合：台帳上「売却済み」とした端末について、消去の裏付け資料が必要になる
いずれも「消去したつもり」では通りません。監査では口頭説明ではなく、日付とシリアル番号が紐づいた書面が求められます。
初期化だけでは不十分と言われるのはなぜ？
iPhoneの「すべてのコンテンツと設定を消去」は暗号鍵を破棄する方式で、技術的には高い水準の消去にあたります。それでも証明書が必要とされるのは、技術面ではなく管理面の問題だからです。
- 初期化を実施したのが誰か、記録が残らない
- 対象台数のうち何台を処理したか、漏れの有無を証明できない
- MDM（モバイルデバイス管理）のアクティベーションロックが解除されているか確認できない
- 売却後に端末が第三者へ渡った後の責任分界点が曖昧になる
つまり、消去の「事実」だけでなく「記録」が揃って初めて証跡として機能します。廃棄証明書とデータ消去証明書の違いも混同されやすいため、売却時はどちらが必要かを事前に整理しておくと手戻りがありません。
証明書に記載されていると望ましい項目は？
受け取った証明書が監査で使えるかどうかは、記載項目で決まります。最低限、次の内容が含まれているかを確認してください。
- 対象台数：引き渡した総数と一致しているか
- シリアル番号またはIMEI：台帳と1台ずつ突合できる形式か
- 消去方式：初期化、専用ソフトによる上書き、物理破壊などの区分
- 実施日：引き渡し日と消去日の時系列が追えるか
- 実施事業者名と責任者：押印または署名があるか
特にシリアル番号の記載は重要です。「○台分を消去しました」という総括的な文面だけでは、台帳との1対1の突合ができず、監査で追加資料を求められる原因になります。iPhone 18への入れ替えで数十台をまとめて売却する場合は、台数が多いほど一覧形式での発行が実務上必須になります。
買取業者を選ぶ際の確認ポイント
- 証明書の発行が標準対応か、オプションで別料金か
- 発行までの日数（決算期や監査直前は納期が効く）
- サンプル様式を事前に見せてもらえるか
- 自社の規程で求める記載項目を満たせるか
中古スマホ流通センターでは、法人のお客様向けにデータ消去証明書を発行しています。見積もり段階で必要な記載項目をお伝えいただければ、社内規程や監査要件に沿った形で対応いたします。iPhone 18の発売に合わせて旧機種を売却する際は、査定依頼と同時に証明書の要否を伝えておくことが、情シス側の手戻りを防ぐ最短ルートです。
少しでも高く社用iPhoneを売るために、売却前にやっておくべきことは？
買取額を落とさない最大のポイントは、「外装の状態」「付属品の有無」「権利関係のクリアさ」の3点を売却前に整えることです。この3点が揃った端末は減額要因がなくなり、同じ機種・同じ容量でも査定額に差が生まれます。
外装と付属品でどれだけ差が出る？
中古iPhoneの査定は、動作確認に加えて外装のランク判定で金額が決まります。傷や凹みは後から直せないため、貸与開始時点からケースと画面保護フィルムを装着する運用が、結果的に売却時の金額を守る最も確実な方法です。
- ケース・保護フィルムを標準装備にする：貸与時に総務が一括購入し、装着を貸与条件にする
- 化粧箱・付属品を保管する：箱、ケーブル、SIMピンが揃うと「完品」扱いになる業者が多い
- 箱は機種・IMEIごとに紐づけて保管：箱だけ残っていても端末と対応が取れないと意味が薄い
- 返却時に外装チェックを行う：返却された時点で傷の有無を記録し、以降の保管中に増えないようにする
バッテリーと権利関係は売却前に必ず確認
iPhoneの査定ではバッテリー最大容量（設定→バッテリー→バッテリーの状態）が参照されることが一般的で、80%を下回ると減額対象になる場合があります。さらに法人特有の確認事項として、次の項目を売却前に潰しておく必要があります。
- キャリアの残債：分割支払いが残っていると買取不可、または大幅減額になることがある
- ネットワーク利用制限：判定が「◯」であることをIMEIで確認する。「△」「×」は減額・買取不可の要因
- アクティベーションロック：「探す」をオフにし、Apple Accountからサインアウトしてデバイス一覧からも削除する
- MDM・構成プロファイル：管理対象端末のままだと初期化しても再度ロックがかかるため、管理コンソール側で登録解除する
- SIMカードの抜き取り：法人スマホ買取前のSIMカード返却手順に沿って、回線解約とセットで処理する
まとめて出すと条件が良くなるのはなぜ？
法人の売却は、1台ずつ小出しにするより同一機種をまとめて一括査定に出したほうが条件交渉がしやすくなります。買取側は同一機種・同一容量がロットで揃うと検品や再販の手間が台数あたりで下がるため、台数を前提にした単価提示がしやすくなるためです。入れ替え計画が決まっているなら、回収のタイミングを揃えて一度に出す段取りを組むのが有利です。
複数社を比べるときは「総額」で見る
相見積もりを取る際、単価だけを横並びにすると実際の手取りを見誤ります。比較すべきは次の項目を含めた最終的な入金額です。
- 端末単価：機種・容量・ランク別に提示されているか
- 集荷・送料：業者負担か自社負担か、梱包材の提供があるか
- データ消去証明書の発行費用：無償か、1台あたり課金か
- 振込条件：入金サイト（検品後◯営業日）と振込手数料の負担
- 減額時の扱い：査定差異が出た際に再提示・返却に応じるか
また、中古端末の買取価格は再販ルートの長さに左右されます。卸業者を直結で持つ事業者は中間マージンが重なりにくく、その分を買取価格に反映しやすい流通構造にあります。見積もりを比較するときは、提示額の根拠としてどの販路で再販するのかを確認すると判断材料が増えます。
まとめ：iPhone 18への入れ替えは「逆算」で動くのが正解
法人がiPhone旧機種を売却するベストなタイミングは、iPhone 18の発表直後から発売後1〜2か月以内です。中古相場は新機種の供給量が増えるにつれて下がりやすいため、入れ替え計画が固まった段階で早めに見積もりを取り、価格と社内スケジュールの両方を押さえておくことが有効です。
この記事の要点を3行で振り返ると？
- タイミング：発表直後〜発売後1〜2か月が検討の中心。時間が経つほど旧機種の相場は下がる傾向にある。
- 法人特有の壁：所有権（リース・割賦）の確認、回線とSIMの処理、社内決裁という3点を先に片づける必要がある。
- 証明書：データ消去証明書は、監査や情報セキュリティ方針への説明責任を果たすための実務上の裏付けになる。
逆算スケジュールはどう組めばいい？
法人売却で失敗が起きるのは、ほぼ例外なく「社内回収に想定以上の日数がかかった」ケースです。売却日から逆算して、次の順序で予定を置くと破綻しにくくなります。
- 入金希望日を決める（決算期や予算計上の都合に合わせる）
- 入金から逆算して査定・検品の日数を確保する
- さらに前倒しで集荷・発送日を設定する
- その前に社内回収の締切日を置き、拠点や在宅勤務者からの返却期限を通知する
- 最も手前に所有権・回線契約の確認と稟議・決裁を配置する
特に拠点が分かれている企業や貸与端末が多い企業では、回収だけで2〜3週間かかることも珍しくありません。IMEIによる貸与端末の管理台帳を整備しておくと、回収漏れの特定が一気に速くなります。
売却前の最終チェックリスト
- リース・割賦残債がなく、自社に所有権があることを確認したか
- MDM（モバイルデバイス管理）の登録解除と「探す」のオフを済ませたか
- Apple IDのサインアウトと初期化を全台で実施したか
- SIMカードを抜き取り、回線の解約・移行手続きを整理したか
- 付属品・箱の有無を台数分まとめ、機種・容量別に数量を把握したか
- データ消去証明書の発行可否と宛名（社名表記）を事前に確認したか
相場が気になるなら、まず「見積もりだけ」取るのが近道
中古iPhoneの買取価格は、機種・容量・状態・市場の在庫量で日々変わります。社内の入れ替え時期が確定していなくても、台数と機種が分かっていれば概算の提示を受けることは可能です。早めに見積もりを取っておけば、稟議資料に載せる売却見込み額の根拠にもなり、新機種調達の予算組みが具体化します。「売ると決めてから相談する」のではなく、「判断材料を得るために相談する」順序に変えるだけで、選べるタイミングの幅が広がります。
中古スマホ流通センターでは、法人のお客様向けに無料査定・法人お見積りを承っています。お問い合わせの際に「台数」「機種と容量」「希望する売却・入金の時期」の3点をお伝えいただければ、回収から入金までの具体的なスケジュール案とあわせてご提示します。データ消去証明書の発行にも対応しており、卸業者直結の流通網を活かした買取価格をご案内可能です。なお最短即日でのご対応は、台数・端末の状態・集荷エリアなどの条件により異なりますので、まずはお気軽にご相談ください。iPhone 18への入れ替えを検討し始めた今が、見積もりを取るのに最適な時期です。
よくある質問（FAQ）
iPhone 18が発売されたら、旧機種はすぐ売ったほうがいいですか？
一般論として、中古端末の買取価格は新機種の登場後に下がる傾向があります。そのため発表直後から発売後1〜2か月が検討時期として挙げられます。ただし社内の入れ替え完了時期や保守契約の残期間によって最適解は変わるため、まず見積もりを取り、業務影響と照らして判断するのが現実的です。
どのくらい価格が下がるのか、具体的な下落率は分かりますか？
下落率を一律に断定することはできません。機種・容量・色・SIMロックの有無・外装状態・市場の在庫量など複数の要因で変動するためです。目安を知りたい場合は、同一条件の台数でその時点の買取見積もりを取得し、数週間後に再取得して比較する方法が確実です。
台数が多い場合、売却完了までどのくらいの期間を見ればよいですか？
目安として、社内回収とMDM解除に数日〜数週間、見積もり取得から集荷、検品、データ消去証明書の発行、入金までにさらに数日〜2週間程度を見込むケースが一般的です。決算期や期末に合わせる場合は、逆算して1か月以上の余裕を持って着手すると安全です。
最短即日対応は、どんな場合でも受けられますか？
最短即日対応は条件付きです。台数、所在地、集荷可否、端末の状態確認の進み具合、必要書類の準備状況などによって日程は変わります。急ぎの事情がある場合は、問い合わせ時点で希望納期と台数を伝えておくと、現実的なスケジュールを提示してもらいやすくなります。
データ消去証明書は必ず発行してもらえますか？
中古スマホ流通センターでは法人のお客様向けにデータ消去証明書を発行しています。社内の情報セキュリティ規程や監査対応で証跡が求められる場合は、見積もり依頼の段階で必要部数や記載項目（台数・シリアル番号の記載有無など）を伝えておくと手戻りを防げます。
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