2026年9月9日（米国時間／日本時間10日未明）のAppleイベントで、iPhone 18 Pro／18 Pro Maxと、初の折りたたみモデルiPhone Duoが正式発表されました。18 Proは6.3インチ、18 Pro Maxは6.9インチで、A20 Proチップ（2nm）、可変絞りの48MPメインカメラ、小型化したDynamic Island、256GBからiPhone初の2TBまでの容量展開が確定。米国価格は$1,199〜／$1,299〜で前世代比+100ドル、予約開始は9月12日（土）、発売は9月18日（金）です。日本の税込価格は執筆時点でApple公式の掲載を確認できていないため、正式な日本価格はApple公式サイトでご確認ください。
新型発表直後は、旧Pro（17 Pro／17 Pro Max）がApple公式ストアの販売ラインから外れ中古・流通在庫へ移る傾向があり、店舗バイヤーや仕入れ担当にとって仕入れと放出が一気に動く時期です。ただしこのタイミングで最も事故が起きやすいのがキャリアの分割・端末返却プログラム端末に残る残債と、それに紐づくネットワーク利用制限「△」「×」（赤ロム）。本記事では、キャリア版とApple直販SIMフリー版の違い、IMEI照会による残債確認の実務、赤ロム永久保証の考え方までを、法人取引の現場目線で整理します。
iPhone 18 ProとiPhone Duoは何が確定した？発表内容と仕入れへの影響
iPhone 18 Pro／18 Pro MaxはA20 Pro搭載・可変絞り48MPメイン・最大2TBストレージで、米国価格は1,199ドル／1,299ドル（前世代比+100ドル）、予約9月12日・発売9月18日が確定情報です。同時発表のiPhone Duoは正式名称が「iPhone Duo」で、Appleとして初の横開きブック型折りたたみ、256GB版1,999ドルから最上位2TBが約3,000ドルとなります。
iPhone 18 Pro／Pro Maxで確定したスペックは？
- ディスプレイは6.3インチ（Pro）／6.9インチ（Pro Max）
- チップはA20 Pro（2nmプロセス）
- 可変絞りを備えた48MPメインカメラ
- Dynamic Islandが小型化
- バッテリー駆動は最大24時間（Pro）／30時間（Pro Max）、15分で50%充電
- ストレージは256GBからで、iPhoneとして初の2TBを用意
- カラーはブラック／シルバー／グレイシャー／バーガンディ
日本国内の税込価格は本稿執筆時点で未確認です。報道ベースの試算では18 Proが21万円台〜、Duoが35万円前後〜とされていますが、あくまで試算・報道であり、仕入れ判断に使う数値はApple公式サイトの発表で必ず確認してください。詳細はiPhone 18 Pro 発表まとめも併せてご確認ください。
iPhone Duoは仕入れ対象になる？
iPhone Duoは出荷が早くても10月見込みで、予約開始時期は別途案内とされているため、発売直後の相場は読みにくい初物カテゴリーです。2画面の横開きブック型、A20 Pro、48MPデュアルカメラ、Apple Pencil対応、カラーはホワイト／ダークブルーという構成が判明しています。折りたたみ機構は査定時のヒンジ・画面折り目の状態確認が必須となるため、買取基準を先に社内で決めておくのが安全です。
同時発表・後続モデルのスケジュールは？
- iOS 27は9月14日配信
- Apple Watch Series 12／Ultra 4、AirPods 5も同時発表
- 無印iPhone 18／18e／Air 2は2027年春見込み（報道ベース）
無印モデルが翌春に回る想定なら、秋商戦の中古需要はPro系と前世代機に集中します。iOS 27の配信で旧機種の実用寿命が延びる一方、対応外機種は相場が下がりやすい点も押さえておきましょう。
仕入れへの影響とチェックポイント
- 新型Pro発表後は旧Pro（17 Pro／17 Pro Max）がApple公式販売から外れ、中古・流通在庫へ移るのが過去の傾向（在庫状況は時期により変動）。
- 2TBモデルや新色バーガンディは供給が限られやすく、容量・カラーによる個体差が価格差を生みやすい。
- キャリア版は残債・ネットワーク利用制限リスクが価格に反映されるため、SIMフリー版と同一視して仕入れ値を決めない。
- 国内価格が未確定な段階では、海外価格から機械的に逆算した仕入れ上限を鵜呑みにしない。
つまり発表直後の仕入れは「確定スペックと価格」「未確定の国内価格」を切り分けて扱うことが前提になります。そのうえで、キャリア版特有の残債・赤ロムリスクをどう織り込むかが、実際の利益を左右します。
キャリア版とSIMフリー版はどこが違う？残債リスクの分かれ目
結論から言えば、SIMフリー版とは、Apple直販店や公式オンラインストアなどで一括購入され、特定キャリアの回線契約や分割債権に紐づかない端末である。キャリア版は購入代金の支払いが完了するまでキャリア側に債権が残るため、支払い状況がそのままネットワーク利用制限の判定に反映され、赤ロム化リスクを抱える。iPhone 18 Proの仕入れでは、この「債権が残っているかどうか」が価格差とリスク差の分かれ目になる。
キャリア版の残債はどう判定に反映される？
キャリアはIMEI単位で端末代金の支払い状況を管理し、その結果を利用制限判定として公開している。判定は大きく次の三分類で理解しておけばよい。
- △（分割支払い中）：残債があるが延滞はしていない状態。現時点で通信は可能だが、将来的に×へ変わる可能性が残る。
- −または○（一括購入・完済）：債権が消滅しており、以後×化しない。SIMフリー版と実質的に同等のリスク水準。
- ×（支払い停止・不正契約等）：キャリアが利用を制限した状態。いわゆる赤ロムで、通常の中古市場では商品価値が大きく落ちる。
端末返却プログラムの端末が一番危ない理由
端末返却プログラムとは、一定回数の分割支払い後に端末をキャリアへ返却することで残額の支払いが免除される仕組みである。この方式の端末は本来キャリアへ返却される前提で契約されており、返却されずに中古市場へ流れると、後日プログラム条件が満たされないまま残額が未払いとなり、×へ転じるリスクがある。買取時点で「△」でも、数か月後に赤ロム化するケースがあるのはこの構造が原因だ。仕入れの現場では、以下を確認したい。
- 契約者本人か、法人名義か（名義相違は要警戒）
- 購入から何か月経過し、何回支払い済みか
- 返却プログラム加入の有無（契約書・アプリ画面で確認）
- 一括購入証明・レシート・支払い完了画面の提示可否
実売価格に効くのは残債だけではない
同じ「Aランク美品」でも、次の要素で数千円単位の差がつく。
- SIMバンドル・キャリアロゴ刻印の有無：刻印なしのSIMフリー版は海外転売でも有利。
- 付属品の完備：箱・ケーブル・シールの有無で見栄えと回転率が変わる。
- 購入証明書：一括購入を証明できる端末は「−判定」の裏付けとなり、販売時の安心材料になる。
18 Proは容量2TBまで拡大、仕入れはグリッド管理で
iPhone 18 Proは容量が2TBまで拡大したため、キャリアが在庫する容量ラインとApple直販の在庫容量にズレが出やすい。大容量モデルは直販中心、標準容量はキャリア中心という偏りが生じるため、「容量×カラー×調達ルート（キャリア／SIMフリー）」の3軸グリッドで在庫と仕入れ単価を管理するのが実務的だ。どの枠が薄いかを可視化しておくと、相場変動時の値付け判断も速くなる。カラーと容量ごとの需要差はiPhone 18 Proのリセール価値が高い容量・カラーも併せて確認しておきたい。
ネットワーク利用制限「△」「×」の仕組みをもう一度整理しよう
ネットワーク利用制限とは、キャリアが端末のIMEI単位で自社回線の通信利用を制限できる仕組みである。判定は「○（制限なし）」「△（分割支払い中など将来制限の可能性あり）」「×（制限中＝赤ロム）」の3種類で示され、「×」になった端末は当該キャリア回線での通信ができなくなる。
判定記号はそれぞれ何を意味するの？
- ○：一括購入済み・残債完済など、制限の要因が現時点で存在しない状態。
- △：分割払いの支払い途中、または契約状況の確認中。支払いが続けば○へ移行するが、未納が続けば×へ変わる余地がある。
- ×：制限が実行された状態。中古市場では「赤ロム」と呼ばれ、実質的に商品価値が大きく下がる。
- －：判定情報が登録されていない、あるいは対象外。IMEIの入力誤りでも表示されることがある。
いつ、なぜ「×」に変わるの？
「×」への変更は、キャリア側の判断で事後的に発生する。代表的な原因は次の通りだ。
- 端末代金の分割支払いが長期にわたり未納となった場合
- 契約者本人からの紛失・盗難の申告があった場合
- 不正契約（本人確認書類の偽造、名義貸しなど）が判明した場合
- 盗品・詐取品の疑いが確認された場合
重要なのは、仕入れ時点で「○」または「△」であっても、後日「×」に変わる可能性があるという点だ。とくに「△」は将来リスクを内包した状態であり、必ず「×」になるわけではないが、支払い名義人の事情に価格リスクが依存する。
「×」になったiPhoneは完全に使えなくなるの？
「×」になっても端末そのものは起動し、Wi-Fi経由での利用は可能である。制限されるのは当該キャリアのモバイル回線での通信であり、Wi-Fi専用端末としての利用や、動作確認・データ移行作業自体は行える。ただし販売時に通話・データ通信を前提とした商品として扱えないため、実務上は返金・返品対応の対象になる。
アクティベーションロックと赤ロムはどう違うの？
アクティベーションロックはApple IDに端末を紐づけるApple側の機能であり、キャリアによるネットワーク利用制限とは原因も解除方法も別軸である。混同すると査定を誤るため、次のように切り分ける。
- 赤ロム（×）：原因はキャリアとの契約・支払い・盗難申告。解除には契約者による残債完済や申告取り下げが必要で、買取側では解決できない。
- アクティベーションロック：原因は前所有者のApple IDが残っていること。前所有者がiCloudから端末を削除、またはパスワード入力で解除できる。法人端末ではMDM・アクティベーションロックの確認が別途必要になる。
実務ではどこまで確認すべき？
判定記号の確認だけでは安全とは言えない。iPhone 18 Pro・iPhone Duoのような高単価の新機種ほど、赤ロム化した際の損失額が大きくなるため、仕入れ時に以下をヒアリングしたい。
- 契約名義は本人か（本人確認書類と一致するか）
- 端末代金は一括か分割か、残債の残り回数
- 入手経路（自身の契約か、他者からの譲渡か）
- キャリア請求の支払い遅延の有無
- Apple IDのサインアウトと「iPhoneを探す」オフの完了
つまり、赤ロム対策は「判定を見る」作業ではなく「名義・支払い・経路を確認する」作業である。iPhone 18 Pro／Duoでも、この確認フローは従来機種とまったく同じ手順で徹底する必要がある。
買取業者はどうやって残債を確認しているの？IMEI照会の実務手順
買取業者は、端末固有の15桁の識別番号であるIMEIを各キャリアのネットワーク利用制限照会ページに入力し、判定（○△×）を確認することで残債リスクを判断しています。加えて、設定画面の分割払い残高表示、「探す」（アクティベーションロック）の解除状態、初期化が完了できるかを併せて確認するのが実務の標準です。
IMEI照会の基本フロー（6ステップ）
- IMEIを取得する：設定＞一般＞情報で確認、またはダイヤル画面で「*#06#」を入力。外箱の側面ラベルやSIMトレイ刻印でも確認でき、箱と本体のIMEIが一致するかも同時に見ます。
- 各キャリアの照会サイトで判定を確認：ドコモ・au・ソフトバンク・楽天モバイルはそれぞれ独自の照会ページを公開しています。「○」は制限なし、「△」は支払い途中、「×」は利用制限中（赤ロム）です。
- アクティベーションロックと「探す」をオフ確認：Apple IDにサインインしたままの端末は再販できません。設定＞ユーザー名＞探す＞iPhoneを探す＝オフ、を目視で確認します。
- 初期化とサインアウトを店頭で完了させる：設定＞一般＞転送またはリセット＞すべてのコンテンツと設定を消去。パスコード入力で本人保有であることの確認も兼ねられます。
- 本人確認と買取契約書・入手経路の記録：氏名・住所・職業・年齢を確認できる書類の提示を受け、入手経路を含めて帳簿に記録します。
- IMEIと判定結果のスクリーンショットを保存：買取時点で「○」だった証跡は、後日「△→×」に転落した際の交渉材料になります。
大量調達時のIMEI管理はどうすればいい？
10台以上をまとめて仕入れる場合は、IMEI一覧をスプレッドシートで管理し、再照会日を決めて定期チェックする運用が有効です。管理列は最低限、次の項目を持たせます。
- IMEI／モデル／容量／カラー
- キャリア判定（○△×）と照会日
- 再照会予定日（例：仕入後30日・60日・90日）
- アクティベーションロック解除の可否
- 仕入元・買取契約書番号
- 販売済みか在庫かのステータス
店頭買取での確認漏れは、そのまま赤ロム返金コストとして跳ね返ります。判定「△」の端末を「○」と誤認して販売すれば、後日の利用制限で返金・回収対応が発生し、1台の利益を大きく上回る損失になりかねません。IMEI照会は「面倒な確認作業」ではなく、粗利を守る最初の防波堤です。
古物営業法の本人確認・帳簿記録も同時に済ませる
古物営業法では、古物商は買受時に相手方の本人確認を行い、取引年月日・品目・特徴・相手方の住所氏名職業年齢を帳簿等に記録する義務があります。IMEI照会と本人確認・帳簿記録は同じタイミングでまとめて処理するのが最も漏れが少なく、盗難品や第三者名義端末の混入も同時に防げます。当社（中古スマホ流通センター）は古物商許可（東京都公安委員会 第304422515281号）を取得し、こうした確認フローを標準化して運用しています。
法人からの一括買取では、IMEI管理に加えてデータ消去証明書の発行が社内稟議・監査対応で効果を発揮します。データ消去証明書とは、対象機器のIMEIやシリアル番号、消去日、消去方式を記載した証跡書類であり、情報漏えい対策を実施した客観的な証明として稟議書や監査資料にそのまま添付できます。法人iPhoneのMDM・アクティベーションロック確認と併せて事前整理しておけば、査定当日の作業時間を大幅に短縮できます。
SIMフリー版とキャリア版で買取価格はどれくらい変わる？価格差の考え方
結論として、同容量・同色のiPhone 18 Proであれば、残債なし・利用制限「○」のSIMフリー版が最も評価が安定しやすく、分割支払い中で「△」判定のキャリア版は赤ロム化リスク分を差し引いた評価になりやすいのが一般的です。ただし価格差の幅は日々変動するため、査定時点の相場で必ず個別確認してください。
価格差はどんな要素で生まれるの？
買取価格は「本体の状態」だけでは決まりません。実務では次の要素が積み上げ・減額の形で評価に反映されます。
- ネットワーク利用制限の判定：「○」は減額なし、「△」はリスク分を織り込んだ評価、「×」は原則買取不可または大幅減額。
- 残債の有無：一括購入・完済済みは評価が安定。分割中は残債額と支払い状況が判断材料になる。
- 購入証明の有無：レシート・注文履歴・契約書類が揃っていると本人確認と入手経路の裏取りができ、条件が整いやすい。
- 付属品と外箱：箱・ケーブル・シール未剥離などの完品性は、特に新品同様品の評価に影響。
- バッテリー最大容量：中古扱いになる場合、100%かどうかでグレードが分かれる。
- 色と容量の需給：新色や大容量は初期在庫が薄く短期的に強含みやすい。
- 時期要因：発売直後と半年後では相場水準そのものが変わる。
18 Proの新色や2TBは高く売れるの？
iPhone 18 Proの新色バーガンディや2TBのような構成は、発売直後は流通量が少ないため一時的に評価が強含みやすい一方、供給が追いつけば水準は落ち着くのが通常の流れです。相場は必ず変動するという前提を外さず、仕入れ単価は「今の買取価格」ではなく「売り切るまでの日数を織り込んだ想定価格」で組むのが実務的です。構成ごとの需給傾向はカラー・容量別のリセール価値の観点も合わせて確認すると判断しやすくなります。
iPhone Duoの価格判断はどう考える？
iPhone Duoは出荷が10月以降とされ、初期の流通量と実需が読みづらい機種です。初物・高単価・折りたたみ構造という三重のリスクがあるため、価格判断は保守的に置くことを推奨します。相場が形成される前の高値追いは、下落局面で在庫評価損に直結します。
前提として守るべきルールは？
- Appleやキャリアの購入台数制限・購入規約を守る（違反は購入取消や以降の取引停止につながる）。
- 「必ず儲かる」相場は存在しないという前提で在庫量を決める。
- 本人名義・正規ルートでの調達を徹底し、入手経路が不明な端末は扱わない。
なお転売行為そのものの法的論点は本記事では扱わず、当社別記事「新型iPhone転売は違法？」で整理しています。
中古スマホ流通センターの買取スタンス
当社は卸業者直結のルートを持つため、同一機種を大量調達・大量買取で受けられる体制を整えています。同一機種・同一構成をまとめてご提示いただける場合は台数を前提とした条件提示が可能で、法人・店舗バイヤー様の在庫回転にも対応します。残債や利用制限の判定を含めた事前確認も承っていますので、仕入れ判断の段階でお問い合わせください。
購入者に赤ロムを売ってしまったら？販売側の保証設計とトラブル回避
結論として、販売後に赤ロム化した端末は「赤ロム保証（永久保証）」に基づき、販売店が返金または同等品交換で対応するのが業界の標準的な実務です。赤ロム保証とは法定制度ではなく販売店が自主的に定める保証条項であり、保証範囲・返金額の算定基準・必要書類・対応期間を販売条件に明記していない場合、返金額をめぐる争いに発展します。
赤ロム保証に必ず書いておくべき条件は？
赤ロム保証は「無制限に何でも返金する約束」ではありません。次の4点を商品ページと納品書の両方に記載しておくと、後のトラブルをほぼ防げます。
- 保証範囲：ネットワーク利用制限が「×」に変化した場合のみ対象。アクティベーションロック、水没、故障は対象外と明記する。
- 返金額の算定基準：購入金額基準（全額返金）か時価基準（返金時の相場額）か。BtoB納品では購入金額基準の方が受け入れられやすい。
- 必要書類：納品書または注文番号、IMEI、キャリア照会画面のスクリーンショットなど。
- 対応期間：申告受付から返金・交換までの目安日数（例：書類確認後◯営業日）。
販売時に何をしておけばトラブルを防げる？
赤ロム対応のコストは、事前の記録と説明でほぼ決まります。実務チェックリストは以下です。
- 販売時点の判定記号（○/△/×）を商品ページと納品書に必ず記載する
- IMEIを控え、販売者・購入者の双方が同じ番号を保管する
- 「△」端末は残債未完済の可能性があることを説明し、了承の記録を残す
- 法人納品時は台数分の判定一覧（IMEI・判定記号・機種・容量）を添付する
- 在庫と販売済み端末のIMEIを定期的に再照会し、変化を早期に検知する
- 同型・同容量の代替在庫を一定数確保し、交換対応を即日で回せる体制を作る
BtoB納品で信頼を得るには何を添付すべき？
法人向けにiPhone 18 Proを納品する場合、判定記号一覧とデータ消去証明書をセットで提出するのが最も効果的です。購入側は稟議・固定資産管理の都合上、端末を個体単位で台帳管理する必要があり、IMEI・判定記号・消去証明がそろっている納品書はそのまま社内承認資料として使えます。逆に判定記号の記載がないと、情シス側で全台再照会する手間が発生し、次回以降の発注から外される要因になります。
返金原資はどう見積もる？
赤ロム保証は「発生確率×返金額」を仕入れ単価に織り込むのが正しい考え方です。仕入れルート別に過去の赤ロム発生率を記録し、リスクの高いルートには単価上限を設定します。実務上は、判定「△」の端末を安く大量に仕入れるより、判定「○」中心で回転させたほうが最終利益は安定します。返金・交換に伴う送料、再検品、機会損失まで含めると、1台の赤ロム対応コストは販売利益の数台分に達することも珍しくありません。リスクの高いルートから仕入れないという選択そのものが、最も確実な保証コスト削減策です。
まとめ：iPhone 18 Pro時代の仕入れは「残債確認」から始まる
iPhone 18 Pro世代の仕入れで最初にやるべきことは、価格交渉ではなくIMEI照会によるネットワーク利用制限と残債状況の確認です。キャリア版は分割残債と赤ロム化リスクを抱えるため、SIMフリー版のほうが評価が安定しやすく、査定・販売の両面で扱いやすいのが実務上の結論です。
この記事の要点を5つに整理すると？
- 発売スケジュール：iPhone 18 Pro／18 Pro Maxは9月12日予約開始・9月18日発売、iPhone Duoは10月以降の出荷とされています。日本国内価格は必ずApple公式サイトで確認してください。報道ベースの価格試算はあくまで試算であり、確定情報ではありません。
- 旧Proの流入時期：新型発売後は旧Proが中古市場・流通在庫へ移りやすく仕入れ機会が生まれますが、在庫量と相場は時期・カラー・容量によって変動します。
- 制限表示の判断：「△」は分割支払い中で将来赤ロム化する可能性がある状態、「×」はすでに利用制限がかかった赤ロムです。判断はIMEI照会とアクティベーションロック確認をセットで行うのが基本です。
- SIMフリー版の優位：SIMフリー版は残債起因の赤ロムリスクがないため評価が安定しやすい一方、掲示される買取相場は目安であり日々変動します。
- 販売側の備え：赤ロム保証は「対象期間」「返金か減額か」「連絡方法」を明文化し、販売時に購入者へ提示しておくことがトラブル回避の要です。
仕入れ前に必ず確認しておきたい実務ポイント
- 古物営業に該当する取引は古物商許可が必要です（当社：東京都公安委員会 第304422515281号）。
- キャリアやApple、量販店の購入台数制限・購入規約を必ず確認し、規約に反する仕入れは行わないこと。
- 相場は需給で動くため、「必ず儲かる」とは言えません。仕入れ判断は自社の在庫回転と資金余力を前提に行ってください。
- 法人からの一括買取では、端末の初期化とあわせてデータ消去証明書の取得を条件にすると社内説明が通りやすくなります。
当社が仕入れ・買取でお役に立てること
中古スマホ流通センターは、卸ルート直結による高価買取と、同一機種の大量調達・大量買取に対応しています。データ消去証明書の発行、法人取引100社以上の実績、全国対応、案件によっては最短即日対応まで可能です。店舗バイヤーや業販パートナー向けの条件・取扱台数の考え方は仕入れ・業販のご案内で詳しくご確認いただけます。
iPhone 18 Proや旧Pro世代の仕入れ・売却をご検討中の方は、まずは無料査定・法人お見積り・台数見積りをお気軽にご相談ください。機種名・容量・台数・キャリア版かSIMフリーかをお知らせいただければ、残債確認の要否も含めて実務的なご提案をいたします。
よくある質問（FAQ）
ネットワーク利用制限の「△」と「×」は何が違うのですか？
「△」はキャリアの分割支払いが継続中で、支払いが続く限り通信は使えるが将来「×」に転じる可能性がある状態を指します。「×」は支払い停止や不正契約などにより通信が利用できなくなった端末で、いわゆる赤ロムです。仕入れ判断ではIMEIで現在の判定を確認し、「△」でも残債の有無と名義の状況を必ず確認してください。
iPhone 18 ProはキャリアモデルとSIMフリー版で買取価格に差が出ますか？
傾向として、Apple直販のSIMフリー版（残債なし・利用制限なし）のほうが同容量・同色でも評価が安定しやすく、キャリア版の分割中「△」端末は赤ロムリスク分が差し引かれやすくなります。ただし価格差は在庫量・色・容量・時期で大きく変動する目安であり、断定はできません。実売前に個別査定で確認するのが確実です。
残債があるiPhoneを買い取ったり転売しても問題ないのですか？
残債の有無自体を確認できていれば取引可能な場合もありますが、キャリアの契約内容や端末返却プログラムの規約に反する持ち出し・売却は購入者に赤ロム被害を生じさせるおそれがあります。仕入れではIMEI照会、アクティベーションロック解除、本人確認を徹底し、Appleやキャリアの購入台数制限・規約も遵守してください。
赤ロム保証（永久保証）とは具体的にどういう仕組みですか？
赤ロム保証とは、販売後にネットワーク利用制限が「×」に変わった場合、販売店が返金または同等品交換で対応するという販売側の保証条項です。法的に一律の制度ではなく各社の運用ルールなので、期間・返金額の算定方法・必要書類（IMEI、購入証明など）を事前に明文化しておくことがトラブル防止につながります。
iPhone 18 Proの日本での税込価格はいくらですか？
執筆時点でApple公式の日本価格掲載を確認できていないため断定できません。報道ベースの試算では18 Proが21万円台〜、iPhone Duoが35万円前後〜とされていますが、あくまで試算・報道ベースの数値です。正式な日本価格と在庫状況はApple公式サイトでご確認ください。
