Windows10のサポートが2025年10月14日に終了することが、Microsoftより正式に発表されています。サポート終了後もWindows10を業務で使い続けることは、セキュリティパッチの提供が止まるため、情報漏洩やランサムウェア被害のリスクを企業が丸ごと抱え込むことを意味します。金融・医療・製造など業種を問わず、監査や取引先からのセキュリティ要件を満たせなくなる恐れもあり、法人としての対応は急務です。
一方で「全台を新品に入れ替える予算が確保できない」「リプレイスのタイミングや手順がわからない」と頭を抱える総務・情シス担当者の声も少なくありません。本記事では、2025年10月のデッドラインを見据えた法人向けPC移行の費用感・スケジュール・調達方法を、新品購入と中古PC活用の両面から実務的に解説します。
Windows10のサポート終了とは？2025年10月に何が起きるか
Windows10のサポート終了とは、2025年10月14日をもってMicrosoftがWindows10に対するセキュリティ更新プログラムの提供を完全に停止することを指す。この日以降、新たに発見された脆弱性に対してパッチが提供されなくなるため、Windows10を使い続ける端末は日を追うごとにサイバー攻撃のリスクが高まる。法人として今すぐ移行計画を動かさなければならない理由は、セキュリティだけでなくコンプライアンスと取引先要件にまで波及するからだ。
「サポート終了」で具体的に何が止まるのか
Microsoftによるサポートには大きく2種類ある。「メインストリームサポート」と「延長サポート」だ。Windows10はすでにメインストリームサポートが終了しており、現在は延長サポート期間中にある。2025年10月14日の期限は、この延長サポートの終了日を指す。終了後に止まる主なサービスは以下のとおりだ。
- セキュリティ更新プログラム（パッチ）の提供停止：ゼロデイ脆弱性を含む新たなセキュリティホールが発見されても、Microsoftから修正プログラムが配信されなくなる
- テクニカルサポートの終了：Microsoftへの問い合わせによる技術的なサポートが受けられなくなる
- バグ修正の停止：OS動作に関するバグが発見されても、修正対応はおこなわれない
- 一部クラウドサービスとの接続制限：Microsoft 365などのクラウドサービスは順次サポート対象OSを絞り込む方針であり、将来的に機能制限が生じる可能性がある
法人にとって「使い続けること」がなぜリスクなのか
個人利用と異なり、法人がサポート切れのOSを使い続けることは、単なる「古いままにしている」以上のダメージをもたらす。リスクは3つの層に分けて整理できる。
- セキュリティリスク：パッチが当たらない端末は、ランサムウェアや標的型攻撃の格好の侵入口になる。過去にはサポート終了後のWindows XPを狙ったWannaCryが世界的に猛威を振るった事例があり、同様の被害が再現するリスクは現実的だ。
- コンプライアンスリスク：個人情報保護法やPCI DSS、ISO 27001などの情報セキュリティ規格では、システムを常に最新の状態に保つことが要件として求められている。サポート切れOSの継続利用は、これらの要件に抵触する可能性があり、監査や認証更新の際に指摘事項となりうる。
- 取引先・顧客要件のリスク：大手企業や官公庁との取引では、情報セキュリティに関する自己チェックシートの提出が求められるケースが増えている。「サポート対象外OSの端末を使用している」という事実が取引継続の障害になるケースも現実に起きている。
「まだ1年以上ある」と思っていると手遅れになる理由
2025年10月まで時間があるように見えても、中古PC法人向けWindows10サポート終了前の買い替え計画を早期に立案すべき現実的な理由がある。法人の端末入れ替えは台数が多いほど、調達・キッティング・データ移行・廃棄処分のすべてに時間がかかる。50台以上の規模であれば、実働で3〜6カ月の期間を見込む必要があり、2025年初頭には発注を完了させていないと期限に間に合わない。加えて、2024年後半から2025年前半にかけてはWindows11対応PCへの需要が急増し、中古市場でも品薄・価格高騰が見込まれる。早期に動いた企業が良質な端末を適正価格で確保できる一方、後回しにした企業は高値づかみや納期遅延に直面する可能性が高い。
新品PCに全台入れ替えた場合の費用はどのくらいかかる？
新品ビジネスPCへの全台リプレイスは、端末本体だけでなくセットアップ・ライセンス・廃棄費用を合算すると、50台規模で約500〜900万円、100台規模では1,000〜1,800万円以上の総コストになることが多く、中小企業にとって一度に捻出するには重い資金負担となる。
端末本体費用の目安
国内法人向けに流通している新品ビジネスPCの価格帯は、メーカー・スペックによって異なるが、おおむね以下が実勢の目安となる。
- エントリーモデル（Core i3/Ryzen 3クラス）：8〜10万円前後（一般事務・軽作業向け）
- スタンダードモデル（Core i5/Ryzen 5クラス）：10〜13万円前後（主力業務・Teams・Office利用）
- ハイスペックモデル（Core i7以上）：13〜15万円以上（開発・設計・クリエイティブ用途）
法人調達では保守サービス付きモデルや延長保証オプションを選ぶケースが多く、実際の請求単価は上記よりさらに高くなることも珍しくない。
端末代金以外にかかるコスト項目
PC本体の購入費だけで総コストを見積もると、後から想定外の出費が生じやすい。新品全台リプレイスでは以下のコスト項目を必ず計上しておく必要がある。
- セットアップ・キッティング工数：OS設定・ドメイン参加・アプリインストールなどを社内で行う場合、1台あたり1〜3時間の情シス工数が発生する。外部委託する場合は1台あたり3,000〜8,000円程度が相場。
- ソフトウェアライセンスの移行・追加購入：既存ライセンスがOEM紐付けの場合、新端末への引き継ぎが不可となり、再購入が必要になるケースがある。Microsoft 365などサブスクへの切り替えコストも考慮が必要。
- 旧端末の廃棄・データ消去費用：産業廃棄物処理法に基づく適正廃棄が義務であり、会社のパソコン廃棄と買取どっちが得かを比較検討しておくと費用圧縮につながる。廃棄業者依頼の場合、1台あたり500〜2,000円程度の費用が発生する。
- データ移行・動作確認工数：ユーザーごとのデータ移行・業務ソフトの動作検証は見落とされがちだが、規模が大きいほど総工数が膨らむ。
50台・100台規模の総コスト概算
上記の各コスト項目を積み上げると、規模別の総コストは以下のように試算できる。
- 50台リプレイスの場合：端末代（@10万円×50台＝500万円）＋キッティング（@5,000円×50台＝25万円）＋廃棄（@1,000円×50台＝5万円）＋ライセンス・その他（約50〜100万円）＝合計約580〜630万円
- 100台リプレイスの場合：端末代（@10万円×100台＝1,000万円）＋キッティング（@5,000円×100台＝50万円）＋廃棄（@1,000円×100台＝10万円）＋ライセンス・その他（約100〜200万円）＝合計約1,160〜1,260万円
なお、スタンダードモデル以上を選定した場合や、外部委託の比率が高い場合は、さらに1.2〜1.5倍の予算を想定しておく必要がある。これらの数字は、新品全台リプレイスが「端末を買い換えるだけ」ではないことを明確に示している。
中小企業が見落としやすい「見えないコスト」
金額として計上しにくいが、実際に大きな負担となるコストが2点ある。
- 業務停止リスク：大規模リプレイス中は社内ネットワークへの接続設定やシステム移行のため、部門単位での業務停止が発生しやすい。特に月末・期末と重なると影響が大きい。
- 情シス担当者の残業・工数増大：数十台規模のキッティングを内製化すると、担当者への集中負荷が発生し、他業務への影響が出る。人件費換算で50〜100万円以上になるケースもある。
こうした総コストの重さを踏まえると、中古Windows11対応PCへの切り替えによるコスト圧縮策が、多くの中小企業にとって現実的な選択肢として浮上してくる。
中古Windows11対応PCに切り替えるとどれだけコストを抑えられる？
Windows11動作要件を満たした中古ビジネスPCを活用すれば、新品への全台入れ替えと比較して1台あたり3万〜6万円程度のコスト削減が見込め、50台規模では総額150万〜300万円超の差が生じる。「中古＝性能不足」というイメージは古く、法人向けリース落ちの第8世代以降Core搭載機であれば、一般的なオフィス業務に必要な性能を十分満たしている。
新品PCと中古PCの費用比較：1台・50台・100台で試算
法人向け新品ビジネスPCの市場価格は、Windows11プリインストール・Core i5クラスのスタンダードモデルで1台あたり10万〜13万円前後が相場だ（2025年時点）。一方、Windows11の動作要件を満たした中古ビジネスPC（第8世代以降Core i5・SSD・8GBメモリ）は、2万円台後半〜4万円台で調達できるケースが多い。以下に台数別の差額を試算する。
- 1台あたり：新品11万円 ／ 中古3.5万円（目安）→ 差額 約7.5万円
- 50台：新品550万円 ／ 中古175万円（目安）→ 差額 約375万円
- 100台：新品1,100万円 ／ 中古350万円（目安）→ 差額 約750万円
※上記はあくまで試算の目安であり、メーカー・スペック・調達時期・台数によって実際の価格は変動する。見積もりは複数社から取得し比較することを推奨する。なお、旧端末をまとめて売却すれば調達コストをさらに圧縮できる点も見逃せない。会社のパソコン大量入れ替え時の一括買取相場と手順も合わせて参照されたい。
Windows11動作要件を満たした中古PCのスペック選定ポイント
中古PCを選ぶ際に最も重要なのは、Windows11のシステム要件を確実に満たしているかどうかの確認だ。要件を満たさない端末を調達すると、移行後すぐにサポート切れ端末になるリスクがある。以下のチェックポイントを必ず確認すること。
- CPU世代：Intel第8世代（Coffee Lake）以降、またはAMD Ryzen 2000番台以降が目安。第7世代以前はWindows11の公式サポート対象外となるため注意。
- TPM 2.0：Windows11のインストールに必須の要件。BIOSで有効化されているか、チップが搭載されているかをスペックシートで確認する。法人向けビジネスモデル（ThinkPad・EliteBook・LATITUDE等）は多くが対応済み。
- ストレージ（SSD）：HDDモデルは避け、SSD搭載機を選ぶ。起動・業務アプリの応答速度が大幅に向上し、故障リスクも低い。容量は最低256GB、可能なら512GBを推奨。
- メモリ容量：Windows11の推奨は4GBだが、ビジネス用途では8GB以上を選ぶことが実務上の最低ラインとなる。Teamsや複数ブラウザタブを同時使用する環境では16GBが望ましい。
- バッテリー・筐体状態：リース落ち品はコンディションにばらつきがある。Bランク以上（画面・キーボードに大きな傷・欠けなし）の品質グレードを指定し、外観基準を明示して調達すること。
「安かろう悪かろう」ではない理由
法人向けリース落ち中古PCの多くは、企業が3〜5年のリース契約で使用していたビジネスグレードの堅牢モデルだ。コンシューマ向けの廉価モデルとは異なり、耐久試験をクリアした筐体設計・長期ドライバサポートを前提に設計されている。第8〜10世代Core i5・SSD・8GBメモリの構成であれば、Web会議・Office業務・社内システムへのアクセスといった一般的なオフィスワークには十分なパフォーマンスを発揮する。信頼できる法人専門の調達先を選び、スペックと品質グレードを明示した上で調達することが、コスト削減と業務継続性を両立する最短ルートといえる。また、法人中古PCのスペック最低限目安と業務別の必要構成を事前に整理しておくと、発注仕様書の作成がスムーズになる。
法人が中古PCを安全に調達するために確認すべきポイントは？
法人が中古PCを安全に調達するには、データ消去証明書の有無・OSライセンスの適法性・動作保証期間・複数台の均一スペック調達可否の4点を必ず確認することが、リスクゼロで社内稟議を通す最短ルートである。これら全項目をクリアできる業者を選べば、品質・コンプライアンス・コストの三拍子を同時に満たした調達が実現できる。
①データ消去証明書は発行されるか？
中古PCには前所有者のデータが残存するリスクがある。法人調達では、納品前にNISTやDoD規格などの国際標準に準拠した方式でデータ消去が実施されており、かつデータ消去証明書を書面・PDF等で発行してもらえるかを必ず確認する。証明書は社内のセキュリティ監査や万一の情報漏洩時の免責根拠にもなるため、「口頭での説明」では不十分である。データ消去証明書の費用相場・発行方法・依頼先の選び方も事前に把握しておくと、稟議資料に具体的な根拠を盛り込みやすい。
②OSライセンスは適法か？Windowsプロダクトキーの種類を確認する
Windows 11のライセンスには大きく「OEMライセンス」「リテールライセンス」「ボリュームライセンス（MAK/KMS）」がある。中古PC市場で問題になりやすいのは、不正コピーキーや流出したボリュームキーの混入である。法人調達では以下の点を業者に明示的に確認すること。
- Windows 11のプロダクトキーの種類（OEM／リテール／ボリューム）
- Microsoftのライセンス条項に適合した正規ライセンスであることの証明
- COA（Certificate of Authenticity）シールの有無または正規ライセンス証明書の提供
- ボリュームライセンスの場合は、法人向け正規ルート品であることの確認
③動作保証期間と故障時のサポート体制はどうか？
中古PCは新品より故障リスクがある分、保証期間と保証内容の確認が必須である。最低限チェックすべき項目は以下のとおり。
- 動作保証期間：最低3か月、できれば6か月〜1年が望ましい
- 保証範囲：初期不良のみか、使用中の故障もカバーするか
- 交換対応か修理対応か（法人用途では代替機の即時交換が望ましい）
- バッテリーやストレージ等の消耗品の扱い
④均一スペックでの複数台調達は可能か？
情シス担当者にとって、複数台のスペックがバラバラだと管理コストが跳ね上がる。キッティング作業の標準化やソフトウェアライセンスの管理を効率化するため、同一メーカー・同一モデル・同一スペックでの一括調達が可能かを事前に確認する。台数が20台以上になる場合は、在庫の確保状況と納期を含めて書面で提示してもらうことを推奨する。
⑤納品書・資産管理ラベルへの対応
法人では固定資産台帳への登録や減価償却処理のために、個別シリアル番号が記載された納品書の発行が必要になることが多い。また、資産管理ラベル（管理番号シール）の貼付を入庫前に業者側で対応してもらえると、受け入れ作業の工数を大幅に削減できる。
信頼できる中古PC業者を選ぶチェックリスト
以下の項目をすべて満たす業者であれば、法人調達の信頼性は大きく高まる。稟議書の添付資料としても活用できる。
- データ消去証明書を書面で発行できる
- OSライセンスの種類と適法性を明示できる
- 動作保証期間が3か月以上で、代替機交換に対応している
- 同一モデル・同一スペックでの複数台一括調達に対応できる
- シリアル番号単位で記載された法人向け納品書を発行できる
- 資産管理ラベルの貼付など、キッティング前作業に対応できる
- 請求書払い（後払い・締め払い）など法人決済に対応している
これら7項目を業者選定の評価基準として使うことで、担当者の属人的な判断を排除し、社内稟議が通りやすい客観的な根拠を整えることができる。中古スマホ流通センターでは上記すべての項目に対応しており、Windows 11対応の中古PCを法人向けに均一スペックで一括供給することが可能だ。
Windows10→11移行プロジェクトの現実的なスケジュールはどう組む？
Windows10から11への法人移行プロジェクトは、2025年10月のサポート終了から逆算し、遅くとも2025年春（4月）にはフェーズ1をスタートさせることが必須である。50台以上の端末を抱える企業では、調達・検証・展開・旧端末処理まで含めると最低でも5〜6ヶ月の工期が必要になるため、夏以降の着手では期限内完了が現実的に難しくなる。
移行プロジェクトを5つのフェーズで整理する
以下に、実務担当者がそのまま使えるフェーズ別スケジュールの雛形を示す。各フェーズの推奨時期と主担当部門を明確にしているため、社内の進行管理資料として活用してほしい。
- フェーズ1：互換性調査・業務アプリ動作確認（2025年4〜5月／情シス担当）
- 現行端末のCPU・TPM2.0・メモリ・ストレージがWindows11の最小要件を満たすか一覧化する
- 基幹システム・会計ソフト・VPNクライアントなど業務アプリのWindows11対応状況をベンダーに確認する
- 非対応アプリが判明した場合、アップデート時期またはリプレイス方針を確定させる
- 調査結果をもとに「そのまま移行できる台数」「ハードウェア入れ替えが必要な台数」を区分する
- フェーズ2：調達計画・見積取得（2025年5〜6月／情シス＋購買・経営層）
- 入れ替え台数・スペック要件を確定し、中古PC業者・リース会社・メーカーから相見積もりを取得する
- 中古PC調達の場合は法人向け中古PC納品・キッティングの流れを事前に把握し、納期・キッティング対応可否を確認する
- 予算承認・稟議に要する社内リードタイムを考慮し、6月末までに発注を完了させることが理想
- フェーズ3：パイロット展開・検証（2025年7〜8月／情シス担当）
- 部署ごとに5〜10台程度を先行導入し、業務アプリの動作・ネットワーク接続・周辺機器の互換性を実環境で検証する
- エラーや操作上の課題を記録し、全台展開前にキッティング手順書・ユーザーマニュアルへ反映する
- 検証期間は最低4週間確保することを推奨する（短縮するほど本番展開後の問い合わせが増加する）
- フェーズ4：全台展開・旧端末回収・データ消去（2025年9月／情シス＋各部門リーダー）
- 部署・フロア単位で展開スケジュールを組み、業務への影響を最小化する
- 回収した旧端末はHDD/SSDの物理消去または上書き消去を実施し、データ消去証明書を取得する（情報漏洩リスクの排除と内部監査対応に不可欠）
- サポート終了日（2025年10月14日）の2週間前には全台展開を完了させることを目標にする
- フェーズ5：旧端末の廃棄または売却（2025年10月以降／情シス＋経理担当）
- 状態が良好な端末は中古PC買取業者への一括売却を検討し、調達コストの一部を回収する
- 売却できない端末は適法な廃棄処理（PCリサイクルマーク対応または産廃業者委託）を行う
- 固定資産台帳からの除却処理・仕訳を経理担当と連携して完了させる
2025年春スタートを推奨する理由
多くの企業が同時期に移行需要を抱えるため、2025年夏以降は中古Windows11対応PCの在庫逼迫・納期延伸・価格上昇が起きやすい。早期に調達計画を立てた企業が低コストで優良在庫を確保できる可能性が高く、対応が遅れるほど選択肢が狭まる。また、業務アプリの非対応が判明した際の対処時間を確保するためにも、フェーズ1は春の早い段階に終わらせておくことが現実的なリスク管理となる。
スケジュール管理のチェックポイント
- □ 2025年4月末：全端末のWindows11対応可否リスト完成
- □ 2025年6月末：調達発注完了・予算承認済み
- □ 2025年8月末：パイロット検証完了・手順書確定
- □ 2025年9月末：全台展開完了・データ消去証明書取得済み
- □ 2025年10月14日：サポート終了日（この日までにWindows10端末をネットワークから切り離す）
まとめ：移行コストを抑えて期限内に乗り切るために今すぐすべきこと
Windows10サポート終了（2025年10月14日）までに法人PCを入れ替えるには、Windows11対応の中古PCを活用することが、新品一括購入と比べてコストを大幅に抑えられる現実的な選択肢である。今すぐ資産棚卸しに着手し、調達・キッティング・旧端末処分の三工程を並行して進めることで、期限内の安全な移行が実現できる。
この記事で押さえた要点：7つのポイント
- サポート終了後もWindows10を使い続けることは重大なセキュリティリスクであり、情報漏洩・コンプライアンス違反につながる。有償の延長セキュリティ更新（ESU）は最大3年間提供されるが、コストと手間を考えれば移行を遅らせるメリットは薄い。
- 新品PCへの全台入れ替えは1台あたり10万〜15万円超が目安となり、50台規模では500万〜750万円超の予算が必要になる。
- Windows11対応の中古PCは1台あたり3万〜6万円台から調達可能で、同規模なら150万〜300万円程度に圧縮できる。差額は設定・教育・導入工数のコストに充てられる。
- 中古PC調達では「Windows11動作保証」「法人向けグレード選定」「データ消去証明書の取得」が三大確認事項であり、この3点を満たすベンダーを選ぶことがリスク管理の基本となる。
- 移行スケジュールは「現状調査→調達・検証→展開→旧端末処分」の四フェーズで設計し、最低でも2025年6月末までに展開完了を目標とすることが推奨される。
- 旧Windows10端末は廃棄するより買取に出すことで費用を一部回収できる。
よくある質問（FAQ）
Windows10のサポート終了後もそのまま使い続けるとどうなりますか？
2025年10月14日以降、MicrosoftはWindows10へのセキュリティ更新プログラムの提供を停止します。新たに発見された脆弱性が修正されないため、マルウェア感染や情報漏洩リスクが高まり続けます。また社内外のセキュリティポリシーや取引先からのISMS・Pマーク要件を満たせなくなるケースもあり、法人として業務継続リスクが生じます。
中古PCでWindows11は問題なく動作しますか？
Windows11の動作要件（TPM2.0・第8世代以降のCPU・4GB以上のRAMなど）を満たした中古機種であれば、業務利用に十分耐えられます。2018年以降に製造されたビジネス向けモデルの多くが要件を満たしており、調達時に動作確認済みの機器を選べばリスクを抑えられます。
法人が中古PCをまとめて調達するときの費用の目安はどのくらいですか？
Windows11対応の中古ビジネスノート（Core i5・8GBメモリ・SSD搭載）は、1台あたり2万円台後半〜4万円台が相場の目安です。同スペックの新品と比較すると1台あたり3〜5万円程度の差が生じることが多く、50台規模では150〜250万円規模のコスト差になる計算です。ただし価格は市場在庫により変動するため、法人見積りを取得して比較するのが確実です。
中古PCを法人導入する際、データ消去やセキュリティ面は大丈夫ですか？
信頼できる中古PC販売業者はデータ消去済み証明書を発行しており、前ユーザーのデータが残るリスクはありません。購入後は自社でOSクリーンインストールとセキュリティポリシーの適用を行えば、新品同様のセキュリティ基準で運用できます。調達先として、データ消去証明書の発行実績がある法人専門の業者を選ぶことが重要です。
Windows10からWindows11への移行作業はどのくらいの期間を見込めばよいですか？
端末台数・社内システムの互換性確認・展開方法によって異なりますが、50台規模の中小企業でも、事前の互換性調査・調達・セットアップ・データ移行を含めると3〜6か月程度を見込むのが一般的です。2025年10月の期限に間に合わせるためには、遅くとも2025年春までに調達と展開計画を確定させることが推奨されます。
