中古PC Windows11非対応機を法人でどうする？売却→買替の実務フロー

2026-07-05

Windows10サポート終了を前に、Windows11非対応の法人PCをどう処分・調達すればよいか。非対応機の選別から売却、中古W11対応PC調達まで実務フローを具体的に解説します。

この記事の結論

Windows11非対応の法人PCは、スペック選別のうえ中古市場へ売却し、その売却益を中古Windows11対応PCの調達費用に充てることで、買い替えコストを大幅に圧縮できます。1台あたり数千円〜数万円の売却益が見込める場合があり、計画的に動くほど有利です。

2025年10月14日にWindows10の延長サポートが終了します。セキュリティパッチの提供が止まるため、業務端末をそのまま使い続けることはセキュリティリスクと社内規定上の問題に直結します。しかし「全台新品PCに買い替える予算はない」「何十台もあってどこから手を付ければいいかわからない」という法人担当者は少なくありません。

この記事では、Windows11非対応PCを抱える中小企業の情シス・経営者に向けて、非対応機の選別→売却→中古Windows11対応PC調達という実務フローを順序立てて解説します。売却益で調達コストを圧縮する具体的な費用目安も紹介しますので、予算計画の参考にしてください。

Windows11非対応PCとは何か？法人が今すぐ動くべき理由

Windows11非対応PCとは、MicrosoftがWindows11の動作に必須と定めたハードウェア要件を満たさない端末のことであり、2025年10月14日のWindows10サポート終了後はセキュリティパッチが提供されなくなるため、業務継続とコンプライアンスの両面で重大なリスクを抱える。「まだ1年以上先の話」と感じている担当者も多いが、法人の場合は台数選別・予算承認・調達・キッティング・旧端末の売却まで一連の工程が必要であり、今すぐ動き出さなければ期限に間に合わない可能性が高い。

Windows11の動作要件とは何か？

Windows11をインストール・稼働させるために、Microsoftは以下のハードウェア要件を定めている。これらを一つでも満たさない端末が「非対応PC」と呼ばれる。

TPM（Trusted Platform Module）バージョン2.0：セキュリティチップ。古い法人PCにはTPM1.2しか搭載されていないか、そもそも未搭載のケースがある
CPUの世代：Intelは第8世代（Core i第8000番台）以降、AMDはRyzen 2000シリーズ以降が対象。第7世代以前のIntel Core iシリーズは原則非対応
RAM：4GB以上（ただし快適な業務利用には8GB以上を推奨）
ストレージ：64GB以上の空き
ファームウェア：UEFI、セキュアブート対応
ディスプレイ：9インチ以上、720p以上の解像度

2018年以前に購入した法人PCの多くはCPUが第7世代以前であり、TPM2.0も非搭載または無効化された状態で運用されているケースが少なくない。社内に「2015〜2018年頃に一括導入した端末がまだ現役」という環境があるなら、相当数が非対応に該当すると考えておくべきだ。

2025年10月以降に何が起きるのか？

2025年10月14日をもってWindows10の延長サポートが終了する。これは単なる「古いOSを使い続ける」問題ではなく、以下の具体的なリスクが業務に直結する。

セキュリティパッチの停止：新たに発見された脆弱性に対してMicrosoftは修正プログラムを提供しない。ゼロデイ攻撃やランサムウェアの標的になりやすくなる
業務ソフトウェアのサポート切れ：主要な業務アプリベンダーやクラウドサービスがWindows10向けの動作保証を順次終了する。アプリが突然使えなくなるリスクがある
コンプライアンス違反リスク：ISO27001やPマークの認証要件、取引先からのセキュリティ審査において「サポート切れOSの使用」は重大な指摘事項となる。審査落ちや取引停止につながる可能性もある
インシデント発生時の責任問題：サポート切れ端末での情報漏洩は、「対策を怠った」として経営責任や賠償リスクに発展しうる

なぜ「今すぐ」動かなければならないのか？

法人のPC入れ替えは個人の買い替えとは規模も手続きも異なる。中古PC法人リプレイス完全ガイドでも解説しているが、実際の対応には次のような工程があり、最低でも3〜6か月の余裕を見ておく必要がある。

社内PC棚卸し・非対応台数の確認（1〜2週間）
調達計画の策定と上申・予算承認（2〜4週間）
業者への見積もり依頼・比較・発注（1〜2週間）
新端末の納品・キッティング・データ移行（台数に応じて数週間〜数か月）
旧端末のデータ消去・買取査定・売却（1〜3週間）

2025年に入ってから動き始めると、サポート終了直前の時期に業者への依頼が集中し、納期が延びたり買取価格が下落したりするリスクがある。特に中古市場ではWindows10対応世代のPCに対する需要が高まる一方、非対応機の相場は徐々に下がる傾向にあるため、売却するなら早いほど高値がつきやすいという点も見逃せない。担当者が「もう少し様子を見よう」と判断するたびに、売却益も導入余裕も失われていくのが、このリプレイス問題の実態だ。

まず何台が非対応？社内PCを選別する方法はどうすればいい？

社内のWindows11非対応PCを特定するには、Microsoftが無償提供する「PC正常性チェックツール」または管理ツールを使った一括スキャンが最も確実であり、台数規模に応じて手順を変えることで作業効率を大幅に高められる。

Windows11の動作要件を満たさないPCとは、CPUがIntel第8世代（Core 8000番台）以降・AMD Ryzen 2000番台以降に該当しないもの、またはTPM 2.0・セキュアブートが有効化されていないものを指す。これらの要件をひとつでも満たさない端末はWindows11へのアップグレードが原則できず、2025年10月14日のWindows10サポート終了後はセキュリティパッチを受け取れなくなる。

台数規模別：非対応PCの確認方法

社内PC台数によって、最適な選別アプローチは異なる。以下を目安に手法を選んでほしい。

数台〜10台未満：各端末で「PC正常性チェックツール」（Microsoft公式サイトから無償ダウンロード）を手動実行する。結果画面に「このPCはWindows11の要件を満たしています」または「満たしていません」と明示されるため、スクリーンショットで記録しておくと管理が楽になる。
10台〜100台未満：PowerShellスクリプトによる一括チェックが有効。MicrosoftはTPMバージョン・CPUモデル・RAM・ストレージ容量を出力するサンプルスクリプトを公開しており、CSVエクスポートと組み合わせることで端末リストを一気に作成できる。社内ネットワークに繋がった状態でリモート実行すれば、担当者が各席を回る手間を省ける。
100台超：Microsoft Intuneまたは既存のMDM・資産管理ツール（Lansweeper・SKYSEA Client Viewなど）を活用する。これらはハードウェアインベントリを自動収集しており、Windows11互換性レポートをダッシュボードから出力できる製品も多い。中古PC法人リプレイス完全ガイドも参考に、移行費用の全体像と照らし合わせながら台数を把握しておくと予算計画が立てやすい。

選別結果を三分類する基準

非対応PCを洗い出したら、一律に廃棄・交換するのではなく「売却候補」「活用継続」「廃棄」の三つに分類することで、コストを最小化できる。

売却候補：製造から5〜7年以内・CPU性能が一定水準（Intel Core i5/i7相当以上）・外観損傷が少ない端末。中古市場での残存価値が見込めるため、買取に回すことで次期PC調達費用の原資になる。メモリ8GB以上・SSD搭載かどうかも査定額を左右する重要ポイントだ。
活用継続：Windows11非対応でも、インターネット非接続の専用機（生産設備の制御PC・ローカル処理専用端末など）として使い続けることが業務上合理的な場合。ただし、セキュリティリスクを社内ルールで明示的に管理する必要がある。
廃棄：製造から8年超・物理的な損傷が著しい・HDD搭載で起動不安定など、買取価値がほぼゼロで修繕コストも割に合わない端末。適法な廃棄手続きが必要になる。

選別作業で確認すべき主なスペック項目

CPU世代・モデル名（Windows11要件：Intel第8世代以降 / AMD Ryzen 2000番台以降）
TPM 2.0の有無・有効化状態（BIOS/UEFIで確認）
RAM容量（Windows11最低要件：4GB、実運用上は8GB以上推奨）
ストレージ種別・容量（SSD換装済みかどうかで査定額が変わる）
製造年・購入年（資産台帳と照合）
外観状態・バッテリー劣化度（ノートPCの場合）

選別結果はExcelや資産管理システムに「Windows11対応可否」「分類」「製造年」「スペック概要」の列を設けて一覧化しておくと、その後の買取依頼・調達計画・会計処理をすべてスムーズに進められる。

非対応PCを売るとどのくらいになる？法人買取の費用目安と流れ

Windows11非対応PCであっても、Core i5第7〜8世代・メモリ8GB以上のモデルなら数千円〜1万円台の買取が見込めるケースが多く、法人が複数台をまとめて売却すれば廃棄コストをゼロにしながら買替資金の一部を捻出できる。まず買取相場の目安と、法人一括売却の実務的な流れを整理しておこう。

機種・世代・スペック別の買取価格目安

買取価格は「CPUの世代」「メモリ容量」「ストレージ種別（SSDかHDDか）」「外装の状態」の4点で大きく変動する。以下は中古PC流通の現場でよく見られる目安だ（あくまで参考値であり、状態・需給により変動する）。

Core i5 第6世代・メモリ4GB・HDD搭載：数百円〜2,000円程度。Windows11非対応かつストレージ旧式のため需要が低く、台数が多い場合は無償引取りになるケースもある。
Core i5 第7世代・メモリ8GB・SSD搭載：2,000円〜5,000円程度。SSD換装済みなら需要が高まる。
Core i5 第8世代・メモリ8GB・SSD搭載：5,000円〜10,000円前後。第8世代はWindows11非対応ながら海外市場向けの需要があり、比較的高値が付きやすい世代。
Core i5 第8世代・メモリ16GB・SSD搭載：8,000円〜15,000円前後。メモリ増設済みモデルは業務用途の再利用需要が高い。
Core i7 第7〜8世代・メモリ16GB・SSD搭載：10,000円〜20,000円程度。ハイスペック構成は値崩れしにくい。

重要なのは、「非対応だから値がつかない」と思い込んで廃棄コストを払う前に、必ず査定を取ることだ。第8世代以降のSSD搭載機は国内・海外の中古市場で一定の需要があり、ゼロ査定にはならないケースが多い。

法人一括売却の3つのメリット

個人が1台ずつ売るのと異なり、法人が複数台をまとめて売却する「法人一括買取」には実務上の大きなメリットがある。

まとめ値引き交渉が通りやすい：買取業者にとって複数台は安定した仕入れ量となるため、1台あたりの単価を上げる交渉が現実的に進みやすい。10台以上であれば、交渉の余地が生まれるケースが多い。
送料・出張費が無料になる：まとまった台数があれば、業者側が出張査定・引取りを無償で対応することが一般的。梱包・配送の手間も省け、担当者の工数を削減できる。
請求書・振込対応など法人経理に沿った手続きが可能：個人向けの買取と違い、法人パソコン買取では請求書の発行や銀行振込による入金対応が標準的に用意されており、経理処理がスムーズになる。

法人買取の実務ステップ（無料査定〜入金まで）

実際に売却を進める流れは以下の4ステップが基本となる。各ステップで確認すべきポイントも合わせて押さえておきたい。

無料査定依頼（リスト提出）：機種名・CPU世代・メモリ・ストレージ種別・台数・外装状態（キズ・割れの有無）をリスト化して送付する。メール・Webフォームで対応できる業者がほとんど。事前に資産台帳と照合しておくと転記ミスを防げる。
訪問査定または宅配査定：10台以上が目安で出張査定を依頼できる。担当者が直接PCを確認し、最終見積を提示する。宅配の場合は梱包指示に従い発送する。
データ消去・証明書の発行：買取業者が責任を持って消去作業を行い、消去証明書を発行する。個人情報保護法・マイナンバー管理の観点から、証明書の受領は必須。後続セクションで詳しく触れるが、この段階で必ず発行を確約させること。
入金確認・会計処理：銀行振込で入金が完了したら、固定資産の除却処理と合わせて売却益の仕訳を行う。売却益は「固定資産売却益」、帳簿価額がゼロのケースは「雑収入」として計上するのが一般的だ。

売却と廃棄を「どちらか」ではなく、査定額がゼロ以上なら売却・マイナス評価（引取費発生）なら廃棄と条件で切り分けると、担当者の判断基準が明確になる。まずは無料査定を取得し、台数と金額感を把握することが実務の第一歩だ。

売却益を使って中古Windows11対応PCを調達するにはどうすればいい？

非対応PCの売却益を新規調達費用に充当することで、法人のリプレイスコストを大幅に圧縮できる。中古のWindows11対応PCは1台あたり3〜7万円台で調達可能であり、売却益との差額を把握したうえで計画的に動くことが、総務・情シス担当者にとって最もコストを抑えた現実解となる。

中古Windows11対応PCの選定基準は何か？

Windows11を快適に動作させるには、Microsoftが定めるハードウェア要件を満たすことが前提になる。中古市場で調達する場合、以下の4点をチェックリストとして用いると選定ミスを防げる。

TPM 2.0搭載：Windows11の必須要件。BIOSまたはUEFI設定で有効化されているか確認する。第8世代以降のCore iシリーズ搭載機は多くが対応しているが、個体差があるため仕入れ時に確認を要求する。
CPUは第8世代Core i5以上：Intel第8世代（Whiskey Lake）以降が対応の目安。Celeron・Pentiumは非対応が多く注意が必要。
メモリは8GB〜16GB：8GBがWindows11動作の現実的な最低ライン。複数アプリを同時使用する業務用途では16GBを推奨する。
SSDは256GB以上：HDDよりもSSD搭載モデルを選ぶことで起動・動作速度が大幅に向上し、業務効率にも直結する。

法人向けにおすすめの中古PCカテゴリはどれか？

中古市場では、法人向けビジネスモデルが品質・耐久性の面で優れており、調達先としても流通量が多い。代表的なカテゴリを以下に示す。

Lenovo ThinkPadシリーズ：法人市場でのシェアが高く、中古流通量が豊富。キーボードの打鍵感、堅牢性、セキュリティチップ（TPM）の搭載率が高い。ThinkPad L14・L15・X1 Carbonなどが人気。
HP EliteBookシリーズ：MIL規格準拠のモデルも多く、耐久性と管理性に優れる。指紋認証・顔認証対応モデルも豊富で、セキュリティ要件が厳しい職場向き。
Dell Latitudeシリーズ：部品調達のしやすさとサポート体制が評価される。大企業でのリース落ち品が多く、状態の良い中古が比較的安定して出回る。
Panasonic Let’s noteシリーズ：外出・現場利用が多い業種向け。軽量・長時間バッテリーが特徴で、営業・フィールドワーク担当者の端末に適している。

費用目安と売却益を活用した差額計算例

中古Windows11対応PCの台数別の調達費用目安を把握したうえで、売却益を差し引いた実質負担額を事前に試算することが予算申請のポイントになる。以下に具体的な計算例を示す。

中古対応PCの相場：1台あたり3万円台（Celeron帯・要確認）〜7万円台（Core i5/i7・16GB・SSD512GB帯）が一般的な法人調達価格帯。
売却益の目安：非対応PCの中古買取価格は機種・年式により異なるが、法人リース落ちの状態良好品であれば1台あたり5,000円〜20,000円程度が目安。

【計算例：30台のリプレイスケース】

非対応PC30台を法人買取に出す → 売却益合計：約50万円（平均1台1.7万円換算）
中古Windows11対応PC30台を調達 → 調達コスト合計：約150万円（平均1台5万円換算）
実質負担額：150万円 − 50万円＝ 100万円

新品PCを30台調達した場合の費用は1台あたり10〜15万円が一般的であり、同規模では300〜450万円が必要になる。中古調達＋売却益の活用により、コストを約3分の1以下に抑えられる計算となる。この差額は経営層への稟議を通しやすい根拠数値としても活用できる。

中古PCを法人調達する際の確認ポイント

調達先の業者選定時には、価格だけでなく以下の点を必ず確認しておくことで、導入後のトラブルを防げる。

Windows11のプロダクトキー（OEMライセンス）が付属するか
納品前のキッティング対応（OSセットアップ・ドメイン参加・ソフトウェアインストール）が可能か
保証期間はあるか（最低でも30〜90日間の初期不良対応があるか）
データ消去証明書の発行が売却側で受けられるか（調達と売却を同一業者に依頼すると手続きが一本化できる）

売却と調達を同じ業者にまとめて依頼することで、書類対応・スケジュール調整・輸送手配のコストと手間を削減でき、担当者の工数を最小化できる点も法人にとって大きなメリットとなる。

データ消去・廃棄証明はどう対応する？法人が絶対に外せないポイント

法人がWindows11非対応PCを売却・廃棄する際は、国際規格に準拠したデータ消去と消去証明書の取得が必須であり、これを怠ると個人情報保護法違反や情報漏洩リスクに直結する。証明書発行実績のある専門買取業者に依頼すれば、売却と同時にデータ消去・証明書発行をワンストップで完結できる。

なぜ「売る前のデータ消去」が法人に義務に近いのか？

個人情報保護法では、個人データを含む機器を廃棄・提供する際に「安全管理措置」を講じることが事業者に義務づけられている。社内PCには顧客情報・従業員データ・財務資料などが保存されており、OSを削除しただけでは復元ソフトでデータを取り出せる状態が続く。万が一情報漏洩が発覚した場合、行政処分・損害賠償・信用失墜という深刻なリスクが生じる。また多くの企業のセキュリティポリシーやISMS認証（ISO 27001）でも、廃棄時のデータ消去手順と記録保持が明記されている。「売却だから廃棄より安全」という認識は誤りで、第三者の手に渡る以上、廃棄より厳格に対応すべき場面といえる。

国際規格に準拠した消去方式とは？

データ消去の信頼性は、採用している消去方式で判断できる。法人取引では以下の2規格への準拠が業界標準となっている。

NIST SP 800-88（米国国立標準技術研究所）：SSDなどフラッシュストレージに適したClear・Purge・Destroyの3段階を規定。現在最も参照頻度が高い国際標準。
DoD 5220.22-M（米国国防総省）：HDD向けに3回または7回の上書き消去を規定した規格。一般企業のHDDでも広く採用されている。

SSDとHDDでは適切な消去方式が異なるため、機種ごとにどちらの規格を適用するか確認することが重要だ。規格への準拠が曖昧な業者には依頼しないことが鉄則となる。

消去証明書には何が記載されていればよいか？

消去証明書は、社内監査や万一の情報漏洩調査の際に「適切な対応をした証拠」として機能する。以下の項目が記載されているものを受け取ること。

対象機器のシリアル番号（1台ごとに個別記載）
消去実施日時
採用した消去方式・規格名（NIST SP 800-88 / DoD 5220.22-M など）
消去実施者（会社名・担当者名）
消去結果の合否判定

台数が多い場合は一覧形式の証明書が発行されるケースもあるが、シリアル番号ベースで1台ずつ追跡できる内容でなければ証明書として機能しない点に注意が必要だ。データ消去証明書の費用相場・発行方法・依頼先の選び方も参考にしておくと、比較検討の際に役立つ。

「業者任せでよいか？」証明書発行実績のある業者の選び方

結論として、実績・体制が整った専門業者への委託で問題ない。ただし業者の選定基準を誤ると証明書が形骸化するため、以下のチェックポイントで絞り込むこと。

消去規格の明示：NIST SP 800-88またはDoD 5220.22-Mへの準拠をWebサイト・見積書に明記しているか。
証明書の発行実績：法人への証明書発行件数・取引実績を確認できるか。
SSD・HDD両対応：近年のPCはSSDが主流のため、SSD向け消去方式（Secure Erase / Sanitize）に対応しているか。
個別シリアル管理：証明書にシリアル番号が台数分記載されるか事前に確認する。
買取との同時対応：買取と消去を同一業者でワンストップ対応できるか。分離発注すると手続きが煩雑になる。

中古スマホ流通センターでは、法人PC買取に際して上記規格に準拠したデータ消去と消去証明書の発行をセットで対応している。「消去してから持ち込む必要があるか？」という問い合わせも多いが、消去前の状態のまま持ち込んでもらえれば対応可能なため、社内で無理にデータ消去作業を行う必要はない。

まとめ：非対応PC問題は売却→調達のセットで解決。まずは無料査定から

Windows11非対応PCへの対応は、「選別→売却→調達」を一連のフローとしてセットで進めることが、コストを最小化し対応期限に間に合わせる最短ルートである。早期に動くほど中古市場での買取価格は高く、調達コストの圧縮効果も大きくなる。

記事全体のフローを振り返る

本記事で解説してきた実務フローを整理すると、以下のステップになる。

選別：PC Health CheckツールやPowerShellスクリプトで社内PCのWindows11対応・非対応を一括判定し、リスト化する。
売却準備：MDMの切り離し・データ消去を行い、買取業者への一括査定依頼と同時に廃棄証明書の発行を依頼する。
売却：法人一括買取に対応した業者へ非対応機をまとめて売却し、売却益を確定させる。
調達：売却益を原資に、Windows11対応済みの中古PCを必要台数・スペック別に調達する。
展開：キッティング・データ移行・社員への周知を行い、2025年10月のサポート終了前に切り替えを完了させる。

早期対応が売却益と調達コストの両方に効く理由

Windows10サポート終了が近づくにつれ、同じ機種・同じ状態の非対応PCでも買取価格は下落する傾向がある。市場に同スペックの売却物件が増え、需要と供給のバランスが崩れるためだ。逆に言えば、今動けば競合が少なく、査定額は相対的に高く出やすい。調達側でも、対応期限直前に需要が集中すると在庫が逼迫し、希望スペックの中古PCが入手しにくくなるリスクがある。2025年夏ごろまでに売却・調達を完了させることが、コスト面でも安定確保の面でも有利だ。

中古スマホ流通センターが法人対応で選ばれる理由

中古スマホ流通センターは、法人専門の中古IT機器買取・販売業者として以下の強みを持つ。

卸業者直結の高価買取：中間マージンを排除した卸直結ルートで、市場相場より有利な査定額を実現している。
データ消去証明書の発行：個人情報保護法・社内規程への対応に必須の証明書を正式に発行。監査資料としてそのまま保管できる。
最短即日対応：出張買取・宅配買取ともにスピーディーに対応し、プロジェクトの日程を圧迫しない。
法人一括見積り対応：10台からでも数百台規模でも、機種混在・状態混在の一括査定に対応。リスト提出だけで概算見積りを取得できる。
売却＋調達のワンストップ：買取で得た売却益をそのまま中古Windows11対応PCの購入原資として活用できる。1社完結でキャッシュフローの管理が簡単になる。

なお、会社のパソコン大量入れ替えにおける一括買取のタイミング・相場・手順については別記事で詳しく解説しているので、台数規模ごとの費用感を確認したい担当者はあわせて参照してほしい。

今すぐ動き出すためのチェックリスト

□ 社内PCの対応・非対応リストを作成済みか
□ 非対応機の台数・機種・状態（製造年・外観）を把握しているか
□ MDM・ドメイン参加の切り離し手順を確認しているか
□ データ消去・廃棄証明書の発行を買取業者に依頼予定か
□ 調達する中古PCのスペック要件（CPU・RAM・ストレージ）を確定しているか
□ 売却益を調達予算に充当する会計処理の方針を経理と確認しているか

上記がすべて「済み」であれば、あとは業者への見積り依頼だけだ。一つでも「未」があれば、まず無料査定の問い合わせと並行して確認を進めることで時間を節約できる。

中古スマホ流通センターでは、法人向け無料査定・一括見積りを随時受け付けている。PCリストをメールで送るだけで概算査定額をご提示するので、まずはお気軽にお問い合わせいただきたい。Windows11非対応PCの売却から対応済み中古PCの調達まで、法人担当者の実務負荷を最小限に抑えたワンストップ対応で支援する。2025年10月のサポート終了まで時間は限られている。査定は無料・見積りに費用は一切かからないので、今すぐ第一歩を踏み出してほしい。

よくある質問（FAQ）

Windows10のサポート終了後もそのまま使い続けてよいですか？

セキュリティパッチの提供が停止するため、業務データを扱う端末での継続利用はリスクが高く推奨できません。社内セキュリティポリシーや取引先のセキュリティ要件にも抵触する可能性があります。サポート終了までに代替手段を講じることが実務上の原則です。

Windows11非対応PCは売れますか？買取してもらえますか？

Windows11非対応であっても、Core i5第8世代以降・メモリ8GB以上など一定スペックを満たす機種は中古市場で需要があります。法人向け中古PC専門の買取業者であれば、非対応機でも査定対象となるケースが多く、状態次第で1台あたり数千円〜1万円台の買取価格が見込める場合があります。

中古のWindows11対応PCは信頼できますか？法人利用に耐えられますか？

法人向け中古PC流通業者が販売する製品は、動作確認・クリーニング・データ消去が施されており、法人利用に十分耐えうる品質のものが多くあります。データ消去証明書の発行に対応している業者を選ぶことで、情報セキュリティ管理の観点からも安心して導入できます。

非対応PCの売却益でどのくらいコストを下げられますか？

機種・状態・台数によって大きく異なりますが、費用目安として非対応機1台あたり数千円〜2万円前後の売却益が見込める場合があります。たとえば30台売却で合計30〜60万円相当の資金を確保し、中古W11対応PCの調達費用に充当するケースも報告されています。あくまで目安であり、正確な金額は無料査定でご確認ください。