「100台以上の端末を一度に揃えたいが、新品では予算が足りない」「機種をバラバラにしたくないが、中古でも同一モデルをまとめて調達できるのか」——法人担当者からこうした相談が急増しています。中古スマホの大口調達は、卸業者と直接取引するルートを選べば、単価・納期・品質管理のすべてで新品に匹敵する水準を実現できます。
本記事では、100台超の法人調達を検討している情シス・総務・経営者の方を対象に、調達メリットから見積もり・発注・納品の実務フロー、注意すべきチェックポイントまでを体系的に解説します。中古スマホ流通センターが卸直結で培ってきたノウハウをもとに、失敗しない大口調達の全貌をお伝えします。
中古スマホを法人で100台以上調達するとどんなメリットがある？
中古スマホを法人で100台以上まとめて調達すると、新品と比較して端末単価を大幅に抑えながら、同一機種・同一スペックを一括確保できるため、IT管理コストと初期投資の両方を同時に削減できる。以下では、大口調達ならではの3つの主要メリットを具体的に解説する。
メリット① 端末単価を大幅に削減できる
中古スマホの法人大口調達において最大の魅力は、新品端末と比べた際の圧倒的なコスト差にある。たとえば新品のiPhone 13（128GB）は市場価格で1台あたり8万〜9万円台が相場だが、同スペックの中古品（Bランク相当）であれば3万〜5万円台で調達できるケースが多い。100台規模でこの差を試算すると以下のようになる。
- 新品100台：約800万〜900万円
- 中古100台：約300万〜500万円
- 差額：約300万〜600万円のコスト削減
さらに、卸業者と直結したルートで仕入れている業者であれば、小売店や一般的なリサイクル業者を経由しない分、中間マージンが発生しない。中古スマホ流通センターのように卸直結のルートを持つ業者は、同一品質の端末をより低い調達単価で提供できる点が強みだ。100台を超える大口注文では、台数に応じたボリュームディスカウントが適用される場合もあるため、発注前に必ず見積もりで確認したい。
メリット② 同一機種・同一スペックを一括で確保できる
100台以上の調達で特に重要なのが、機種・OSバージョン・ストレージ容量などのスペックを全台で統一できるかどうかだ。個人向けの中古スマホ販売では在庫が散在しているため、台数が増えるほど同一スペックでの確保が難しくなる。一方、法人向けに大口在庫を抱えている卸直結の業者であれば、100台単位での同一モデル確保が現実的に可能となる。
機種が統一されると、現場での運用にも具体的なメリットが生まれる。
- 社員向けの操作マニュアルを1種類で済ませられる
- 故障・交換時に予備機を同一機種で用意しやすい
- 修理・保守対応の窓口を一本化できる
- OSアップデートやセキュリティパッチの適用スケジュールを全台同時に管理できる
メリット③ MDM導入・IT管理コストを一気に下げられる
法人がスマホを多数管理する際に導入するMDM（モバイルデバイス管理）とは、端末の設定・アプリ・セキュリティポリシーをサーバーから一元管理するシステムのことを指す。MDMの効果を最大限に引き出すには、管理対象の端末が同一機種・同一OSバージョンで揃っていることが前提条件になる。機種がバラバラだと設定プロファイルを複数用意する必要があり、情シス担当者の工数が大きく膨らむ。
法人スマホ50台以上の管理コスト削減でも解説しているように、端末の機種統一はMDM運用コスト削減の出発点だ。100台以上の中古スマホを同一モデルで調達することで、以下のような管理コスト削減効果が期待できる。
- MDM設定プロファイルの作成・テスト工数を最小化できる
- キッティング（初期設定作業）を標準化・自動化しやすくなる
- ヘルプデスク対応の複雑さが減り、担当者の負担が下がる
- 資産管理台帳への登録・更新作業がシンプルになる
初期投資の削減と運用コストの低減を同時に実現できる点が、中古スマホの法人大口調達が多くの企業に選ばれる根本的な理由といえる。
同一機種・同一スペックを100台分揃えるには何をすれば良い？
100台以上の同一機種・同一スペックを揃えるには、複数の仕入れ拠点から在庫を集約できる卸直結の業者に早期相談するのが唯一の現実的な方法です。中古市場は在庫が流動的であり、小売店経由では大口の同一スペック品を一度に確保することは困難なため、調達先の選定と仕様の確定を同時進行で進めることが成功の鍵になります。
なぜ「同一スペック・100台」の確保が難しいのか
中古スマホ市場では、同じ機種でも流通しているロットごとにストレージ容量・キャリアモデル・外装グレードがばらばらであるケースがほとんどです。一般的な中古スマホショップやフリマサービスでは、1〜数台単位の在庫管理が基本であり、100台超を同一スペックで揃えることを前提とした仕入れ体制を持っていません。その結果、「同じiPhone 13・128GB・SIMフリー・Bグレード」を100台まとめて確保しようとすると、複数店舗・複数ロットを自社でかき集める作業が発生し、スペックや状態のばらつき・納期のずれ・管理コストの増大という三重の問題が生じます。卸業者と直結している調達業者であれば、全国の複数拠点や海外からの仕入れルートを一元管理しているため、まとまった台数を同一スペックで確保しやすい体制が整っています。
希望スペックを決める前に確認すべき5項目
業者に相談する前に、社内で以下の項目を確定させておくと、見積もりのやり取りがスムーズになり、スペックのばらつきリスクも大幅に減らせます。
- 機種・OSバージョン：iOSかAndroidか、機種名（例：iPhone 13 / Galaxy A54）、最低限サポートされるべきOSバージョンを明確にする。業務アプリの動作要件を先に確認しておくこと。
- ストレージ容量：64GB・128GB・256GBなど。業務用途（動画編集なし・クラウド連携あり等）に照らして必要最低ラインを設定する。過剰スペックは調達コスト増につながる。
- キャリア・SIMロックの有無：法人回線をどのキャリアで契約するか、あるいはMVNOを使うかによって、SIMフリー品かキャリアロック品かを選ぶ必要がある。中古スマホのSIMフリー確認方法を事前に把握しておくと選定の誤りを防げる。
- 外装グレード：A・B・Cなど業者ごとに定義が異なるため、「画面に傷がないこと」「背面のキズは軽微な範囲」など具体的な状態を文書で擦り合わせる。グレードの定義を揃えないと、納品物の品質にばらつきが生じる。
- バッテリー最大容量の下限値：法人利用では1日の業務をカバーできるバッテリー性能が必須。一般的に80%以上を基準とするケースが多いが、用途によっては85%以上を指定する例もある。
機種選定でよくある失敗事例と対策
大口調達の現場では、以下のような失敗が繰り返し報告されています。事前に把握して対策を打っておきましょう。
- 「SIMフリー」指定を失念してキャリアロック品が混入した：納品後に回線が開通しないケースが発生。対策は、発注書に「SIMフリー品に限定」と明記し、納品前に数台抜き取り確認を行うこと。
- グレード定義の認識ズレで外装品質がばらばらだった：「Bグレード」と指定したにもかかわらず、業者によって基準が異なり、使用感の強い端末が混入。対策は、契約前に業者のグレード定義書を取り寄せ、サンプル品を確認すること。
- 在庫を「確保中」と言われたまま納期が大幅遅延した：中古市場では同一スペック品のまとまった在庫は常に流動的であり、他の法人案件と競合することも多い。対策は、正式発注と同時に在庫確保の書面（確保証明や受注書）を受け取ること。
在庫変動が激しい中古市場だからこそ「早期相談」が最重要
中古スマホの流通量は、新製品の発売時期・法人の決算期・海外市場の需給によって数週間単位で大きく変動します。「必要な時期の3〜6か月前に相談を開始する」ことが、大口調達を成功させる上での最重要アクションです。早期に相談することで、業者側が複数拠点からの在庫集約・海外調達ルートの活用・予備在庫の確保といった準備を進める時間が生まれ、希望スペックへの適合率と納期の確実性が格段に高まります。直前相談では在庫が枯渇していたり、割高な代替機種を提案されたりするリスクが上がるため、早めの動き出しを強く推奨します。
見積もり・発注・納品はどんな流れになる？ステップごとに解説
中古スマホの法人大口調達は、問い合わせから納品まで最短3〜5営業日で完了するケースもあるが、100台超の案件では在庫確保・検品工程を含めると通常1〜2週間程度の余裕を持ったスケジュール設定が現実的だ。以下では6つのステップに分けて、各工程の内容と所要日数の目安を具体的に整理する。
STEP 1｜問い合わせ・要件ヒアリング（目安：即日〜1営業日）
最初のステップは、調達したい端末の要件を担当者に伝えることだ。電話・メール・Webフォームのいずれかで連絡し、以下の情報をあらかじめまとめておくとヒアリングがスムーズに進む。
- 希望機種・OS（例：iPhone 13、Android 11以上 など）
- 希望台数（100台・200台など概数でも可）
- 希望グレード・外観状態（Aランク統一か、Bランク混在可か）
- 希望納期・導入スケジュール
- データ消去証明書の要否
- SIMフリー化の要否、キャリア指定の有無
- 請求書払い・後払いなど支払い条件の希望
要件が明確なほど在庫確認が早く進むため、情シス担当者は事前に社内要件を整理しておくことを強く推奨する。
STEP 2｜在庫確認・見積書発行（目安：1〜2営業日）
ヒアリング内容をもとに、卸ルートの在庫を横断的に確認し、希望条件に合致する端末の確保可能数と単価を算出する。見積書には以下の項目が明記される。
- 機種名・モデル番号・ストレージ容量
- グレード・外観ランク（中古スマホのグレード・ランクの定義を事前に確認しておくと認識齟齬を防げる）
- 単価・台数・合計金額
- データ消去・SIMフリー化・クリーニング等のオプション費用
- 納期目安・送料
見積書の有効期限は在庫状況によって変動するため、内容を確認したらできるだけ早く発注の可否を連絡することが重要だ。
STEP 3｜発注・契約（目安：即日〜1営業日）
見積内容に合意したら、発注書を提出し契約を確定させる。法人取引では口頭確認ではなく、必ず書面（発注書・注文書）で意思確認を取り交わすことがトラブル防止の基本だ。支払い条件（前払い・請求書払い・分割など）もこの段階で確認・合意しておく。
STEP 4｜検品・クリーニング・データ消去（目安：2〜5営業日）
発注確定後、倉庫内で各端末の検品・外観クリーニング・データ消去を実施する。この工程が大口調達で最も時間を要するステップであり、台数が多いほどリードタイムが伸びる点を念頭に置く必要がある。
- 検品：液晶割れ・ボタン動作・バッテリー容量・ネットワーク利用制限の有無を1台ずつ確認
- クリーニング：外装の清掃・消毒処理
- データ消去：米国国防総省基準（DoD）や専用ツールを用いた完全消去を実施。証明書発行が必要な場合はここで記録を取得する
STEP 5｜梱包・配送（目安：1〜2営業日）
検品・消去が完了した端末は、輸送中の破損を防ぐために個別梱包したうえで、指定の納品先へ発送する。複数拠点への分散配送や、指定日時配送が必要な場合は、STEP 1のヒアリング段階で申告しておくとスムーズだ。
STEP 6｜納品書・データ消去証明書の受け取り（目安：納品当日〜翌営業日）
納品と同時に、以下の書類を受け取る。これらは社内の資産管理・監査対応・セキュリティポリシーの証跡として保管しておく必要がある。
- 納品書（機種・台数・シリアル番号一覧）
- データ消去証明書（消去方法・実施日時・対象端末のIMEIを記載）
- 保証書（保証期間・保証範囲を明記したもの）
証明書類が整備されていることは、万一の情報漏洩トラブル発生時に企業が「適切な処置を行った」と証明できる根拠になるため、受け取り後は確実にファイリングしてほしい。
全体スケジュールの目安まとめ
- 最短納期：3〜5営業日（在庫がそろっている場合・台数が比較的少ない場合）
- 標準納期：7〜10営業日（100〜200台規模・データ消去証明書あり）
- 余裕を持った目安：2〜3週間（300台超・複数拠点配送・機種が複数にわたる場合）
導入期限が決まっている場合は、逆算して少なくとも3週間前には問い合わせを行うことが、スケジュール遅延リスクを最小化するための実務上の鉄則だ。
データ消去・セキュリティ対応は法人調達で本当に大丈夫？
信頼できる中古スマホ業者から法人調達する場合、NIST SP 800-88などの国際標準規格に準拠したデータ消去と証明書発行を受けることで、情報セキュリティ上のリスクは十分にコントロールできる。以下では、法人担当者が押さえておくべきデータ消去の実態と、監査・コンプライアンスへの活用方法を具体的に解説する。
「前の利用者のデータが残っているのでは？」という不安を正面から解消する
中古スマホの法人調達でもっとも多い懸念が「前の所有者のデータが完全に消えているか」という点だ。結論として、専門業者が実施するデータ消去は、個人がスマホの「設定」メニューから行う初期化とは根本的に異なる処理である。
主な消去方式と特徴は以下のとおりだ。
- 論理消去（ソフトウェアによる上書き消去）：データ領域に意味のないビット列を複数回上書きし、復元不能にする方式。NIST SP 800-88の「Clear」「Purge」区分に対応。
- 完全初期化＋検証：OSレベルの工場出荷状態への復元に加え、消去ツールで書き込み済みデータの残存がないかを自動検証する。
- 物理破壊：廃棄が前提の端末に対して行うもので、再販目的には使用しない。
100台以上の大口調達では、販売業者が各端末にこれらの処理を施したうえで出荷するため、受け取り側が個別に消去作業を行う必要は原則としてない。ただし、処理の実施を第三者が証明できる形で担保することが、法人利用では不可欠だ。
データ消去証明書とは何か？監査・コンプライアンスでどう使う？
データ消去証明書とは、端末ごとのシリアル番号・消去実施日・使用ツール・消去規格を記載した公式文書であり、情報セキュリティ管理の証跡として機能する。
法人が証明書を活用できる具体的な場面は次のとおりだ。
- 情報セキュリティ監査への対応：ISO 27001やプライバシーマークの審査において、端末のライフサイクル管理の証跡として提示できる。
- 社内コンプライアンス報告：総務・情シスが経営層や監査役に「調達した端末は安全に管理されている」と説明する根拠になる。
- インシデント発生時の免責証明：万一情報漏洩が疑われた場合に、端末側の問題ではないことを客観的に示せる。
中古スマホ流通センターでは、大口調達の際に端末ごとのデータ消去証明書を発行しており、台数分まとめて書類管理できる形式で提供している。証明書の内容や記載規格について事前に確認しておくことを強くすすめる。詳しくはデータ消去証明書の費用相場・発行方法・依頼先の選び方も参照してほしい。
MDM導入を前提とした端末受け取りの手順と確認ポイント
法人で中古スマホを100台以上導入する場合、MDM（Mobile Device Management）ツールへの登録を前提として受け取り手順を設計することが、セキュリティ管理の実効性を高める。
MDM導入を見据えた受け取り時の確認手順は以下のとおりだ。
- 初期化状態の目視確認：梱包開封時に電源を入れ、初期セットアップ画面（言語選択・Wi-Fi設定前の状態）であることを確認する。アカウントログイン済みの状態で届いた場合は即座に業者へ連絡する。
- アクティベーションロックの確認：iPhoneの場合、Apple IDによるアクティベーションロックが残存していないかをセットアップ画面で確認する。ロックがかかっている端末はMDM登録ができないため要注意だ。
- シリアル番号と証明書の照合：受領したデータ消去証明書に記載されているシリアル番号と、端末本体のシリアル番号が一致しているかを抜き取りでもよいので確認する。
- MDMプロファイルの配布：初期化済みの端末にMDMプロファイルを展開し、リモートワイプ・画面ロック・アプリ配布の管理下に置いてから業務利用を開始する。
以上の手順を踏むことで、中古スマホであっても新品と同等のセキュリティ統制下で運用を開始できる。購入前に「証明書発行の有無」「アクティベーションロック解除の確認体制」「MDMキッティング対応の可否」の3点を業者に確認するだけで、調達後のトラブルの大半を防げる。
大口調達で失敗しないために事前に確認すべきチェックリスト
100台以上の中古スマホ大口調達で失敗を防ぐには、発注前に「機種統一」「バッテリー状態」「SIMロック解除済み確認」「保証範囲」の4点を業者に明文化して確認することが最重要である。これらを口頭や曖昧な認識のまま進めると、納品後に大規模なトラブルへ発展し、展開スケジュール全体が崩れるリスクがある。
よくある失敗トラブル①：機種・スペックの混在
100台以上をまとめて調達する際、「iPhone 13」と指定したにもかかわらず、ストレージ容量が64GBと128GBの混在で納品されるケースが実際に発生している。MDM（モバイルデバイス管理）の設定プロファイルやアプリのストレージ要件が機種ごとに異なると、キッティング工数が大幅に増加する。
- 型番・ストレージ容量・カラーを品番レベルで書面に明記し、発注書に添付する
- 「同一スペックで全数納品」の保証を契約書または注文確認書に記載してもらう
- 納品時に抜き取り検品（全体の10〜20%程度）を実施できる体制を確認する
よくある失敗トラブル②：バッテリー劣化の基準がズレている
中古スマホのバッテリー最大容量は、業者によって「80%以上保証」「85%以上保証」と基準が異なる。法人用途では、1日フルに使うシーンも多いため、基準が低いと現場からのクレームが頻発する。中古iPhoneのバッテリー最大容量の選び方も参考に、自社の運用スタイルに合った基準を事前に設定しておくことを推奨する。
- バッテリー最大容量の保証下限値（例：85%以上）を書面で確認する
- 保証値を下回る端末が混入した場合の対応（交換・返品・返金）を事前に取り決める
- 運用開始から一定期間内（例：30日以内）にバッテリー不良が発覚した場合の補償範囲を明確にする
よくある失敗トラブル③：SIMロックが残っている
法人調達した端末に意図しないキャリアのSIMロックが残っていると、自社契約のSIMカードが使えず、現場展開が完全に止まる。特に複数キャリアの端末が混在する調達では、このトラブルが起きやすい。
- 全端末がSIMフリー（SIMロック解除済み）であることを納品書に明記してもらう
- 利用予定のSIMキャリアを業者に伝え、動作確認済みかどうかを確認する
- 納品後、抜き取り検品時にSIMカードを実際に挿して通信確認を行う
よくある失敗トラブル④：保証範囲の誤認
「初期不良保証あり」と記載があっても、保証期間が「3日間」「7日間」など極端に短い業者が存在する。法人調達では、展開作業に数週間かかるケースもあるため、保証期間内に全端末を確認できないリスクがある。
- 保証期間（最低でも30日間以上が望ましい）を契約前に確認する
- 保証の対象範囲（初期不良のみか、自然故障も含むか）を明文化してもらう
- 保証の申請窓口・対応フロー・交換リードタイムを事前に把握しておく
発注前に業者へ必ず確認すべき質問リスト
以下は、業者に問い合わせる際にそのまま使える確認事項の一覧である。メールや見積依頼書に添付して送付すると、認識のズレを防ぎやすい。
- 同一機種・同一ストレージ・同一カラーで全数納品できるか（品番レベルで明記可能か）
- バッテリー最大容量の保証下限値は何パーセントか
- 全端末がSIMロック解除済みであることを書面で保証できるか
- 初期不良保証の期間と対象範囲はどこまでか
- 納品後に不良品が発生した場合の交換・返品対応のリードタイムはどれくらいか
- グレード（AランクBランクCランクなど）の判定基準と、外観状態の説明書きを提示できるか
- データ消去が実施済みか、また消去証明書の発行は可能か
- 分割納品・段階的展開に対応できるか（一括納品のみかどうか）
- 請求書払い・後払いなど法人向けの支払い条件は対応可能か
- 100台以上の大口案件に対して専任の担当者をつけてもらえるか
これらの確認を発注前に済ませておくことで、納品後の「言った・言わない」トラブルを大幅に減らすことができる。大口調達は一度の発注規模が大きいため、事前の確認コストは必ず回収できる投資と考えるべきである。
まとめ：100台以上の法人調達は卸直結の中古スマホ流通センターへ相談を
中古スマホを法人で100台以上まとめて調達するには、卸業者と直接つながる専門業者を選ぶことが、コスト・品質・スピードのすべてを最適化する最短ルートである。本記事で解説してきた要点を振り返りながら、次のアクションへの判断材料を整理する。
記事全体の要点を振り返る
ここまでの内容を簡潔にまとめると、以下のとおりである。
- 大口調達のメリット：新品比で端末コストを大幅に圧縮できるうえ、100台規模の一括発注では単価交渉がしやすく、TCO（総保有コスト）削減効果が顕著に出やすい。
- 同一機種・同一スペックの確保：調達前に機種・OS・ストレージ・グレードを明文化した仕様書を作成し、業者に在庫確認と確保依頼を同時に行うことが大量ロットでは不可欠。
- 見積もり・発注・納品の流れ：①要件整理→②仕様書の提出→③在庫確認と見積もり→④発注・入金または請求書払いの手続き→⑤検品・キッティング→⑥納品というステップで進めると、トラブルを最小化できる。
- セキュリティ・データ消去対応：前オーナーデータの完全消去とデータ消去証明書の発行を納品条件に盛り込むことで、情報セキュリティポリシーや社内監査への対応根拠が確保できる。
- 失敗しないチェックポイント：SIMロック状態・利用制限（赤ロム）・バッテリー容量・グレード基準・保証期間・納品スケジュールの6点を事前に文書で確認することが大口調達の鉄則。
中古スマホ流通センターが大口調達で選ばれる理由
中古スマホ流通センターは法人専門の買取・販売事業者として、以下の強みを大口調達案件で発揮している。
- 卸業者直結だから在庫量が違う：一般の中古ショップでは揃えにくい100台超の同一機種ロットも、卸ルートを通じた安定調達が可能。同一グレード・同一スペックの端末を一度にまとめて提供できる体制を整えている。
- データ消去証明書の発行：全端末に対してデータ消去証明書を発行しており、法人の情報セキュリティ管理・監査対応の証跡として活用できる。
- 最短即日対応：急ぎのプロジェクト立ち上げや期末の予算消化にも対応できるよう、スピーディーな見積もり・在庫確認・納品フローを構築している。
- 高価買取にも対応：調達だけでなく、現在使用中の旧端末を同時に買取依頼することで、入れ替えコストをさらに圧縮できる。買取と調達をワンストップで依頼できる点は、総務・情シス担当者の工数削減にも直結する。
- 法人請求書払い対応：法人間取引として請求書払い（後払い）に対応しており、稟議・経費処理の流れに沿った発注が可能。
大口調達の相談前に用意しておくと話が早い情報
- 希望機種・OS・ストレージ・カラーの優先順位
- 必要台数と希望グレード（A・B・Cランクの許容範囲）
- 希望納期（最短・最遅の両方）
- SIMフリー端末が必要か、キャリアロックで許容できるキャリアはあるか
- データ消去証明書の様式・宛名などの要件
- 支払い条件（請求書払い・締め日・振込先など）
これらをあらかじめ整理しておくと、初回の問い合わせから具体的な提案を受けられる可能性が高まり、調達リードタイムを短縮できる。
中古スマホを法人で100台以上調達するなら、まず無料の法人見積もりから始めることを強く推奨する。中古スマホ流通センターでは、台数・機種・スペック・納期などの条件をヒアリングしたうえで、在庫状況を確認しながら最適な提案を行っている。「まだ検討段階」「他社と比較したい」という段階でも歓迎しているため、お気軽にお問い合わせいただきたい。
よくある質問（FAQ）
中古スマホを100台以上まとめて発注すると単価はどれくらい下がりますか？
調達台数・機種・グレードによって異なりますが、一般的に50台未満の小口と比べて1台あたり数千円〜1万円程度の単価差が生じるケースが多いです。卸直結ルートでは市場在庫を複数拠点からまとめるため、さらに有利な価格を提示できる場合があります。正確な金額は無料法人見積りでご確認ください。
100台分の同一機種・同一カラーを中古で揃えることはできますか？
卸直結ルートであれば、複数の仕入れ先在庫を集約することで同一機種・同一カラーをまとめて確保しやすくなります。ただし希少機種や特定カラーは在庫に限りがあるため、早めのご相談と在庫確認が重要です。在庫状況は随時変動するため、まず見積もり依頼時に希望スペックを詳しくお伝えください。
法人向け中古スマホ大口調達でデータ消去証明書は発行してもらえますか？
中古スマホ流通センターでは、法人向け大口調達のすべての端末に対してデータ消去証明書を発行しています。消去方式は業界標準に準拠しており、監査・コンプライアンス対応の書類として活用いただけます。証明書は台数分まとめて納品書と同封してお渡しします。
100台以上の中古スマホ調達にかかる納期の目安はどれくらいですか？
在庫が確保できている場合、最短即日〜数営業日での出荷が可能です。100台を超える大口の場合は検品・クリーニング・初期設定補助などの工程があるため、1〜2週間程度を目安にご検討ください。納期優先のご要望がある場合は、ご相談時にその旨をお伝えいただくと最適なスケジュールをご提案します。
法人で使い終わった中古スマホをまとめて買い取ってもらうことはできますか？
はい、法人からのまとめ買取にも対応しています。卸業者直結のため買取単価が高く、データ消去証明書の発行も同時に行います。調達と買取を組み合わせた「入替え一括対応」も可能で、旧端末の売却益で新規調達コストを相殺するプランも人気です。
