退職者から回収した端末について、買取の相談前に確認しておく3点（機種・型番／おおよその台数／アカウントと管理ロックの状態）を整理しています。データ消去と証明書の発行にも対応します。
※アニメーションによるイメージです。
社用スマホの回収率を上げるための基本は、返却期限と未返却時の扱いを貸与規程に明記することです。「最終出社日までに返却」「未返却の場合は相当額を請求する場合がある」といった条件が文書化されていないと、退職者に返却を促す根拠がなく、督促は担当者個人の努力頼みになってしまいます。規程に書かれていれば、人事・総務は感情論ではなくルールとして淡々と回収を進められます。
この記事では、退職者端末の未返却に悩む人事・総務担当者に向けて、貸与規程の書き方、貸与時に取り交わす誓約書、退職手続きチェックリストへの組み込み、MDMによる遠隔ロックといった具体策を順に解説します。さらに、回収した端末を倉庫に眠らせず、速やかにデータ消去と買取査定へ回すことで保管コストを抑え、データ消去証明書を社内報告や監査対応に活用する流れまで整理します。
そもそも社用スマホの回収率が下がるのはなぜ？
社用スマホの回収率が下がる主因は、「返却ルールが文書化されていない」「退職手続きと連動していない」「端末台帳が不正確」の3点です。裏を返せば、この3つを潰すだけで未返却はかなりの割合で防げます。逆に、どれか1つでも欠けていると、担当者がどれだけ個別に声をかけても回収漏れは毎年発生し続けます。
回収率が下がる3つの構造的な原因
未返却は「社員のモラルの問題」ではなく、運用設計の問題として捉えるべきです。原因は次の3つに整理できます。
- 返却ルールが文書化されていない：いつまでに、誰に、何を返すのかが規程や誓約書に書かれていないため、返却が任意の行為になってしまう。
- 退職手続きと連動していない：退職時のチェックリストに「社用スマホの返却」の項目がなく、保険証やIDカードの返却だけで手続きが完了してしまう。
- 端末台帳が不正確：誰に何台、どの機種・どの回線を貸しているかが最新化されておらず、そもそも「返ってきていないこと」に気づけない。
よくある未返却の失敗パターン
現場で実際に起きている未返却は、次のようなパターンにほぼ集約されます。自社に当てはまるものがないか確認してください。
- 最終出社日に、社用スマホを私物端末と混同したまま持ち帰ってしまう
- リモート勤務が中心で、そもそも物理的に手渡しする機会が一度もない
- 退職後に本人へ連絡したが、私用の連絡先しか残っておらず応答がない
- 部署異動や配置転換の際に端末だけが引き継がれ、台帳上の貸与者と実際の所持者がずれている
- 故障交換機・予備機・テスト用端末が台帳に載っておらず、管理対象から漏れている
- 返却されたが、SIMや充電器・ケースなど付属品が揃わず処理が止まったまま放置される
いずれも「悪意のある持ち去り」ではなく、手続きの穴から自然に発生しています。だからこそ、個人への注意喚起ではなく仕組みで防ぐ必要があります。
未返却が招く3つのリスク
社用スマホの未返却は、単なる備品の紛失ではなく情報セキュリティ上のインシデントです。放置した場合、次のようなリスクが同時に発生します。
- 業務データ・顧客情報の社外残存：メール、チャット、名刺アプリ、共有ストレージのキャッシュなどが端末内に残り、退職者の手元で参照可能な状態が続きます。パスコードが本人しか知らない以上、会社側は中身を確認することすらできません。
- 回線料金の継続発生：返却されない端末の回線を止め忘れると、基本料金が毎月発生し続けます。台数が多い企業では、年間で無視できない額の無駄なコストになります。
- 資産管理上の不整合：固定資産台帳やIT資産台帳と実機が合わなくなり、棚卸しのたびに原因不明の差異が積み上がります。監査やISMS・Pマークの審査で指摘を受ける原因にもなります。
回収は「情報セキュリティ施策」として位置づける
回収率を上げる取り組みを、総務の雑務ではなく情報セキュリティ施策として社内に位置づけ直すことが出発点です。貸与端末には、連絡先・商談履歴・社内システムへのアクセス権が入っています。つまり、回収できていない端末の数は、そのまま「社外に持ち出されたままのアクセス権の数」です。
まず着手すべきは現状把握です。貸与台数・回線契約数・実際に所在が確認できている台数の3つを突き合わせ、差異がどれだけあるかを数字で出してください。台帳が整っていない場合は、IMEIを軸にした管理が有効です。具体的な作り方は法人の中古スマホ管理台帳の作り方でも解説しています。現状の差異が見えて初めて、規程と退職手続きをどう直すべきかが決まります。
貸与規程には返却期限と未返却時の扱いをどう書けばいい？
社用スマホの回収率を上げる運用ルールの基本は、「返却期限は原則として最終出社日まで」「未返却時は会社が返還請求を行う」の2点を貸与規程に明文化することです。貸与規程とは、会社が従業員に端末を貸し出す際の条件・義務・返却手続きを定めた社内規程であり、口頭の慣行ではなく文書で定めることで初めて回収の根拠になります。
規程に盛り込むべき項目は？
最低限、次の7項目を順に定めておけば、貸与から返却までの流れが1本の規程で説明できます。
- 貸与対象と端末の特定：誰に貸与するか（正社員・契約社員・派遣など）と、機種名・IMEI・電話番号で端末を一意に特定する旨を定める。
- 利用範囲と禁止事項：業務利用を原則とし、私的利用の可否、第三者への貸与・譲渡・転売の禁止、業務外アプリの導入制限を明記する。
- 紛失・故障時の報告義務：発生を知った時点で直ちに所属長と情報システム部門へ報告する、という連絡経路と期限を定める。
- MDM等による管理実施の明示：遠隔ロック・位置情報取得・アプリ制限などを会社が実施する事実と、その目的・取得範囲を記載する。
- 返却期限：退職・異動・休職の際は原則として最終出社日までに返却する、と日付基準を明確にする。
- 返却方法：手渡し、着払いでの送付、会社が送る回収キットの利用など、選択肢と手順を具体的に書く。
- 未返却・破損時の扱い：期限超過時の督促手続き、回線停止・遠隔ロックの実施、返還請求や損害賠償請求の可能性について定める。
未返却時の金銭請求はどこまで書ける？
未返却端末の代金を、本人の同意なく最終給与から一方的に差し引くことはできません。労働基準法では賃金の全額払いが原則とされており、控除を行うには労使協定や本人の自由な意思に基づく同意といった要件が関わります。したがって規程には「一律いくらを給与から天引きする」と断定的に書くのではなく、次のような整理が現実的です。
- 未返却の場合は会社が返還を請求できる旨を定める
- 返還されない場合に損害賠償を求めることがある旨にとどめる
- 控除を行う場合は別途、本人の同意書を取得する運用とする
- 違約金の定額設定など、労働契約上問題となり得る書き方は避ける
規程の文言は会社ごとの実情や他の社内規程との整合によって適切な表現が変わるため、最終案は必ず顧問弁護士や社会保険労務士に確認してもらうことをおすすめします。あわせて社用スマホの無断転売を防ぐ規程の観点も同じ規程内に取り込んでおくと、禁止事項の抜け漏れを防げます。
規程を改定する手順は？
既存の貸与規程を見直す場合は、次の流れで進めると社内調整がスムーズです。
- 案の作成：現行規程と実際の運用のズレを洗い出し、上記7項目の不足を埋めた改定案を総務が起案する。
- 関係部署レビュー：情報システム部門（MDM・回線の実務）、人事（退職手続き）、法務・社労士（法令適合）の順に確認を取る。
- 周知と同意取得：改定内容を全社に通知し、現に端末を貸与中の従業員からは改めて誓約書を取り直す。
- 運用への反映：退職手続きのチェックリストや管理台帳の項目に、改定後の返却期限と返却方法を組み込む。
規程は作っただけでは回収率に結びつきません。貸与時の説明と退職時のチェックリストという2つの接点で、規程の内容を必ず本人に再確認させる運用までを設計することが、未返却を減らす実務上の分かれ目になります。
貸与時の誓約書と管理台帳はどこまで整えるべき？
社用スマホの回収率は「渡すとき」の手続きで8割決まります。貸与時に誓約書へ署名をもらい、管理番号とIMEIを紐づけた台帳に登録しておけば、退職時に「誰が何を借りているか」で迷うことがなくなり、未返却はほぼ防げます。
誓約書には何を書けばいい？
誓約書とは、貸与端末が会社資産であること、返却義務を負うことを本人が確認し署名する書面です。難しい法律文言は不要で、A4一枚で十分機能します。記載すべき項目は次のとおりです。
- 貸与端末の機種名・管理番号・IMEI（どの端末を渡したかを特定できる情報）
- 付属品の内訳（充電器、ケーブル、ケース、SIMカード、保護フィルムの有無）
- 返却義務と返却期限（退職日・異動日・貸与終了日のいずれか、および最終出社日までに返却する旨）
- 紛失・盗難時の連絡先と初動（情報システム部門の電話番号、何時間以内に連絡するか）
- 私的利用・第三者への貸与・転売の禁止
- 貸与規程を読み、内容を理解した旨の確認文
- 署名日・所属部署・氏名・署名欄
ポイントは「規程を読んだ」という確認文を入れることです。これがあると、未返却が起きた際に本人が義務を認識していた事実を示せます。社用スマホの無断転売を防ぐ規程と合わせて整備しておくと、貸与ルール全体の抜けがなくなります。
管理台帳に入れるべき項目は？
管理台帳とは、貸与端末の所在と状態を一覧で把握するための記録表です。専用のIT資産管理ツールがなくても、スプレッドシートで十分に運用できます。推奨する列は以下です。
- 管理番号（端末本体にシールで貼付し、台帳と現物を一致させる）
- 機種名・容量・色
- IMEI（同一機種が複数台あっても確実に個体を特定できる）
- 回線番号・キャリア・契約プラン
- 貸与者氏名・社員番号・部署
- 貸与日／返却予定日／実返却日
- 付属品の貸与内訳
- 端末の状態（新品／中古、キズの有無、バッテリー状態）
- 備考（修理履歴、交換機、機種変更の経緯）
とくに重要なのがIMEIです。機種名と氏名だけの台帳では、同型機を複数台運用した時点で現物との照合ができなくなります。IMEIで貸与端末を一元管理する手順を踏まえ、貸与の都度その場で入力する運用にしてください。後からまとめて入力しようとすると、必ず漏れが発生します。
付属品の扱いを書いておくと揉めない
返却時のトラブルの多くは、本体ではなく付属品で起こります。「充電器は返す必要があると思わなかった」「ケースは自腹で買ったので自分のもの」といった認識のずれが典型です。これを防ぐには、貸与時に次の実務上の工夫を入れておきます。
- 誓約書の付属品欄にチェックボックスを設け、渡した物だけにチェックを入れて本人に確認させる
- 本体と付属品を同じ箱にまとめ、箱ごと返却させるルールにする（箱に管理番号を記載）
- 社員が自費で購入したケースやフィルムは返却不要と明記し、消耗品扱いの範囲を決めておく
- SIMカードは回線解約・名義変更の都合があるため、必ず本体と一緒に返却させる旨を記載する
この一手間で、退職時のやり取りが「箱を返してください」の一言で完結します。誓約書と台帳は作って終わりではなく、貸与・返却・機種変更のたびに更新する運用を定着させることが、社用スマホの回収率を上げる運用ルールの土台になります。
退職手続きのどのタイミングでスマホを回収すればいい？
社用スマホの回収は、退職の申し出を受理した時点で回収スケジュールを確定させ、最終出社日に現物を回収するのが原則です。退職日当日や退職後に連絡を取り始める運用は、本人との連絡が取りづらくなり未返却の最大の原因になります。
回収率を上げる運用ルールの核心は、「回収を思い出したときにやる作業」から「退職手続きの必須工程」に格上げすることにあります。人事が使う退職手続きチェックリストに貸与端末の返却欄を設け、チェックが埋まらない限り退職手続きが完了しない設計にすると、担当者の記憶や気配りに頼らずに回収が進みます。
退職時の回収フローは何をどの順番でやる？
- 退職申出の受理時：管理台帳でその社員に貸与中の端末をIMEI・電話番号単位で特定し、付属品（充電器・ケーブル・ケース・SIM）も合わせて一覧化する
- 本人へ返却案内を書面で送付：返却期限・返却方法・返却対象物を明記し、メールまたは書面で記録が残る形で通知する
- 最終出社日の1週間前にリマインド：私物データの退避期限もあわせて案内し、当日の持参漏れを防ぐ
- 最終出社日に現物確認・受領書発行：目の前で外観と付属品、画面ロック解除・各種アカウントのサインアウトを確認し、受領書を双方で保管する
- 回線停止とMDM管理解除：回収確認後すぐに回線を停止し、MDMのプロファイルや紛失モード設定を整理する
- 台帳を返却済みに更新：返却日・受領者・保管場所・次の用途（再貸与／売却）まで記録する
- 未返却は翌営業日に督促フローへ：最終出社日に回収できなかった端末は翌営業日に督促を開始し、担当と期限を明確にする
リモート勤務者からはどう回収する？
出社しない退職者からは、会社側が着払い伝票と梱包材を事前に本人の自宅へ送り、返送期限と到着確認までを管理するのが確実です。本人に送料や梱包を負担させる運用は、面倒さが後回しの口実になり未返却を招きます。
- 最終出社日（または業務終了日）の10日前には返送キットを発送する
- 伝票は着払い指定で、送り状番号を控えて追跡できるようにする
- 端末本体・SIM・充電器を一緒に梱包するよう写真付きで案内する
- 到着後に検品し、受領書をPDFで本人へ送付して返却完了を相互確認する
受領書を双方で残す意味は？
受領書とは、会社が貸与物を確かに受け取ったことを記録する書面であり、返却の有無をめぐる後日のトラブルを防ぐ証拠になります。「返したはずだ」「受け取っていない」という水掛け論は、受領書があれば発生しません。受領書には日付、端末名、IMEIまたは製造番号、付属品の有無、外観の状態、受領者名と返却者名を記載し、会社と本人がそれぞれ控えを持ちます。
回収と同時に台帳を更新しておけば、退職者端末の滞留も可視化できます。IMEIで貸与端末を一元管理する手順を整えておくと、誰のどの端末が未回収なのかを即座に把握でき、督促の初動が早まります。
MDMでの遠隔ロックや回線停止はどこまでできる？
MDM（モバイルデバイス管理）とは、企業が貸与した端末を遠隔から設定・制御・初期化できる管理の仕組みである。MDMを導入していれば遠隔ロックやデータ消去で情報漏えいは防げるが、端末そのものを手元に取り戻すことはできないため、物理的な回収作業は別途必要になる。
MDMで実際にできることは何か
MDMの管理コンソールから実行できる代表的な操作は次のとおりである。いずれも端末がインターネットまたは携帯回線に接続していることが前提となる。
- 遠隔ロック：端末の画面を即座にロックし、パスコードを再設定して操作不能にする
- 遠隔ワイプ（初期化）：端末内のデータを消去し工場出荷状態へ戻す。業務領域だけを消す「選択的ワイプ」に対応する製品もある
- 位置情報の取得：最後に通信した時点の位置を確認し、紛失か社内残置かの判断材料にする
- アプリ・機能の制限：業務アプリ以外のインストール禁止、カメラやAirDropの制限など
- 紛失モード：画面に連絡先メッセージを表示し、返却を促しつつ操作を封じる
MDMを効かせるための前提条件は？
MDMは「買ってすぐ全端末に効く」ものではない。以下の3点が揃って初めて機能する。
- 事前のキッティング：貸与前に管理プロファイルを導入しておく必要がある。AppleのADEやAndroid Enterpriseなど、端末購入時点で管理対象に紐づける方式なら初期化されても管理が外れにくい
- 規程での明示と本人同意：位置情報取得や遠隔消去は従業員のプライバシーに関わるため、貸与規程と誓約書に「業務上必要な範囲で遠隔管理を行う」旨を記載し、署名で同意を得ておく
- 通信が生きていること：機内モードや電源オフ、SIM抜去の状態では遠隔コマンドは届かない。電源が入り通信が回復した時点で実行される「予約状態」となるため、即時性は保証されない
MDMがない場合の代替策は？
MDM未導入でも、業務情報へのアクセスを断つ手段は複数ある。退職日当日に未返却が判明した場合は、次の順で手を打つのが実務的である。
- 回線の利用停止：キャリアの法人管理画面または窓口で該当回線を一時停止する。通話・データ通信が止まり、端末単体でのテザリングや高額利用も防げる
- 業務アカウントのパスワード変更とシングルサインオン解除：Microsoft 365やGoogle Workspaceの管理者側でパスワードを強制リセットし、発行済みセッション（更新トークン）も失効させる
- クラウドサービスの権限剥奪：グループウェア、営業支援システム、チャットツール、ファイル共有サービスのアカウントを順に無効化する
- 社内ネットワークの締め出し：社内無線LANの証明書失効、VPNアカウントの停止
遠隔措置は物理回収の代わりにならない
遠隔ロックやワイプで守れるのは「中の情報」だけであり、端末という固定資産そのものは未回収のまま残る点に注意したい。初期化された端末はアクティベーションロックが残っていなければ第三者が利用でき、資産台帳上は紛失扱いとなって除却処理が必要になる。会計上の資産管理と売却益の確保という観点からも、遠隔措置はあくまで時間稼ぎと割り切り、返却督促と並行して進めるべきである。なお、無断で売却・譲渡されるリスクへの備えは社用スマホの無断転売を防ぐ規程と資産管理の考え方が参考になる。
運用上のチェックポイントとして、遠隔コマンドを実行した日時・操作内容・実行者を管理台帳に必ず記録しておきたい。後日トラブルになった際、会社が適切な手順を踏んだ証跡として機能する。
回収した端末はどうすれば保管コストを抑えられる？
回収した社用スマホは、一定期間内に社内再配備の要否を判断し、再配備しない端末は速やかにデータ消去と買取査定へ回すことで、保管コストと情報資産リスクを同時に抑えられます。回収率を上げる運用ルールは「回収して終わり」ではなく、回収後の出口まで決めておくことで初めて機能します。
滞留した端末はどんなコストを生む？
回収済みのまま倉庫や総務の引き出しに滞留する端末は、見えにくい形で複数のコストを発生させます。
- 保管スペースのコスト：キャビネットや保管庫の占有、拠点移転時の荷物増加につながる。
- 台帳管理の工数：使っていない端末でも棚卸し対象として毎回数え、所在を確認する手間が続く。
- 資産価値の下落：スマホは新モデル発表や季節要因で相場が動き、保管している間に査定額が目減りしていく。
- 情報残存リスク：初期化していない端末が残っていると、紛失・盗難時に業務データや社内アカウントが流出する恐れがある。
- 会計上の不整合：実物が使われていないのに固定資産台帳や貸与台帳に残り続け、監査で指摘される原因になる。
回収後の処理フローはどう決める？
処理フローをあらかじめ文書化し、担当者が迷わず進められる状態にしておくことが重要です。推奨する流れは次のとおりです。
- 回収：退職手続きの中で端末本体・SIM・付属品を受け取り、受領書を発行して台帳の状態を「回収済み」に更新する。
- 再配備の判断：回収から30日など期限を決め、欠員補充や増員予定と照合して再配備するか決める。期限を過ぎたものは自動的に売却候補へ回す。
- データ消去：MDMからの管理解除、各種アカウントのサインアウト、端末の初期化を実施し、記録を残す。
- 査定・売却：まとめて買取業者へ依頼し、買取価格と入金条件を確認したうえで売却する。
- 除却処理と台帳反映：売却完了をもって資産台帳・貸与台帳から除却し、売却金額と証憑を経理へ連携する。
このフローを月次または四半期ごとのサイクルで回すと、滞留端末が溜まらず、棚卸しの負担も軽くなります。なお端末の所在把握に不安がある場合は、売却前に社内の使っていない端末の棚卸しをあわせて実施しておくと精度が上がります。
データ消去証明書は何に使える？
データ消去証明書とは、端末内のデータを所定の手順で消去したことを証明する書面です。端末の機種やシリアル番号(IMEI)、消去日、消去方式などが記載され、社内報告や監査対応、取引先への説明の裏付けとして利用できます。「初期化したつもり」で終わらせず書面として残すことで、退職者端末の処分に関する説明責任を果たしやすくなります。
売却先はどう選ぶ？
回収端末の出口として買取を使う場合、法人の事務フローに合う業者かどうかを基準に選びます。
- 台数分の明細を型番・IMEI単位で発行してもらえるか
- データ消去証明書を標準で発行してもらえるか
- 集荷や見積もりのスピードが退職手続きの期日に間に合うか
- 請求書払いなど法人の経理処理に対応しているか
中古スマホ流通センターは法人専門で、卸業者直結の流通により中間コストを抑えた買取価格を提示できます。データ消去証明書の発行に対応し、最短即日での対応も可能なため、退職者端末をまとめて処理したい人事・総務の実務に適しています。回収ルールと売却ルートをセットで整備しておくことが、保管コストを抑える最も確実な方法です。
まとめ：社用スマホの回収率を上げる運用ルールの要点
社用スマホの回収率を上げる運用ルールの要点は、「貸与前（規程・誓約書・台帳）」「退職時（チェックリストと返却期限）」「返却後（データ消去と買取）」の3つの局面を、それぞれ文書とシステムで裏付けることです。回収は退職時の努力で挽回するものではなく、貸与した瞬間から設計されているかどうかで結果が決まります。
これまでの要点を5つに整理すると？
- 貸与規程に返却期限と未返却時の扱いを明記する：最終出社日までの返却を原則とし、未返却の場合の連絡手順、端末の利用停止、会社資産である旨を条文で示す。
- 貸与時に誓約書を取り、台帳と紐づける：誰に・いつ・どの端末（IMEI、電話番号、付属品）を渡したかを署名付きで残す。台帳はIMEIによる貸与端末の一元管理を基本形にする。
- 退職手続きのチェックリストに回収欄を組み込む：人事の退職フローに「社用スマホ返却済み」のチェック項目を入れ、総務・情シスの確認なしに手続きが完了しない状態にする。
- MDMと回線で技術的な歯止めをかける：退職日以降の遠隔ロック、紛失モード、回線の一時停止を手順化し、誰がいつ実行するかを決めておく。
- 回収後は保管せず、消去と売却まで一気通貫で処理する：データ消去証明書を取得し、再利用しない端末は早めに買取へ回して資産価値の目減りを防ぐ。
明日から着手できる3ステップは？
- 現状の貸与台数と所在を棚卸しする：台帳と実機を突き合わせ、「貸与中」「社内保管」「所在不明」に仕分ける。未返却端末が何台あるかを数字で把握することが出発点になる。
- 退職手続き書類に回収チェック欄を追加する：規程改定より先に、既存の退職届・引継書の様式へ「社用スマホ／SIM／付属品の返却確認」欄を入れるだけでも回収漏れは減る。所要時間は数十分で済む。
- 未返却時の対応フローを1枚にまとめる：返却期限を過ぎた場合、誰が何日後に連絡し、いつ回線停止とMDMロックを行うかを時系列で決め、人事・総務・情シスで共有する。
回収後の端末はどう扱うのが得策か？
回収した端末を倉庫に積み上げたままにすると、保管スペースと情報漏えいリスクを抱えたまま資産価値だけが下がっていきます。再配布に使わない端末は、データ消去証明書を発行できる事業者へまとめて売却し、消去・処分・現金化を一度に片付けるのが実務上もっとも効率的です。売却時は台帳のIMEIと買取明細を突き合わせ、どの端末がいつ社外へ出たかを記録として残しておくと、監査やISMSの内部監査でも説明がつきます。
社用スマホの回収率は、特別なツールを導入しなくても、規程・書類・チェックリストという既存の仕組みに回収の工程を組み込むだけで着実に改善します。まずは棚卸しと退職手続きの様式見直しから始めてください。
まとまった台数の回収端末の処分や、データ消去証明書付きでの売却をご検討中の法人のご担当者様へ。中古スマホ流通センターは法人専門の買取窓口として、卸業者直結による高価買取、データ消去証明書の発行、最短即日でのご対応に取り組んでいます。機種や台数が確定していない段階でも概算のご提示が可能です。無料査定・法人お見積りはお問い合わせフォームよりお気軽にご相談ください。
よくある質問（FAQ）
退職者が社用スマホを返却してくれない場合、どう対応すればいいですか？
まず貸与規程と誓約書の記載を根拠に、返却期限・返却方法・連絡先を明記した書面やメールで督促します。並行してMDMで遠隔ロックや回線停止を行い、情報漏えいリスクを止めることが先決です。弁済請求などの措置は規程と労働関連法令の範囲内で、法務や社労士に確認のうえ進めてください。
貸与規程には最低限どんな項目を書けばよいですか？
貸与対象者と端末の特定（機種・管理番号）、業務以外での利用範囲、紛失時の報告義務、返却期限（原則最終出社日まで）、返却方法、未返却・破損時の扱い、MDM等による管理を行う旨の6〜7項目が最低限です。あわせて貸与時に同意を得た記録を残します。
回収した社用スマホはすぐ売却したほうがいいですか？
社内で再配備する予定がなければ、早めに査定へ回すのが合理的です。スマホは時間の経過とともに市場価値が下がりやすく、保管スペースや管理台帳の手間も積み上がります。再配備の有無を一定期間で判断し、残す端末と手放す端末を分ける運用が現実的です。
データ消去証明書は何に使えますか？
データ消去証明書は、端末内の情報を所定の方法で消去したことを記録した書面です。社内の資産除却報告やISMSなどの監査対応、取引先への説明資料として活用できます。中古スマホ流通センターでは法人のお客様へ発行に対応しています。
MDMを導入していない場合でも回収率は上げられますか？
上げられます。規程への明記、貸与時の誓約書、退職手続きチェックリストへの組み込みという書面・運用面の整備だけでも効果があります。そのうえで回線キャリアの利用停止や、スマホの管理台帳を整備しておくと、未返却時の初動が早くなります。
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